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更新日：2019年11月7日更新
定例記者懇談会[2013年07月26日]
市では毎月、報道機関に事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。
日時
平成25年7月26日 午後1時15分～午後2時
会場
市役所榛原庁舎5階 庁議室
内容
最近の市政運営の状況
最近の市政運営の状況について、次のとおり、市長から報告しました。
- 参議院議員選挙の結果について
- 参議院議員選挙は、自民党の圧勝だった。政府が進める、いわゆるアベノミクスへの期待が大きいと感じた。衆議院と参議院のねじれが解消し、法律や制度を決めやすくなる一方、年金、医療費、ＴＰＰなど、待ったなしの重要課題が山積している。厳しい社会・経済環境の中、政策決定の過程で、国民の反発や不満がでることは避けて通れない状況だが、合意形成を図りながら、議論を進めていくしかない。牧之原市は、市民の合意形成を重視し、男女協働サロンの普及、市民が主体となった地域課題の解決に積極的に取り組んでいる。国民自身が学び、主体的に課題に向き合うことが、国としても必要であると考える。
- みんなでつくろう市民トークについて
- 毎年実施している「おでかけトーク」を、「みんなでつくろう市民トーク」に変更して行った。市民の皆さんが話し合う中に市役所が入っていって、質問や意見を聞く考え方で開催。私からは、市が取り組む「地震津波対策」、「浜岡原発の永久停止」、「新エネルギーの導入拡大」、「産業振興・地域活性化」などを説明した。10地区のうち5地区では、男女協働サロン方式によって意見交換を行った。会場アンケートでは、「とても良かった」、「良かった」の割合が７割程度と、昨年度の４割から大幅に増加し、意見を出し合い、みんなで話し合う、男女協働サロンの有効性が確認できた。
- 浜岡原発について
- 先日、影書房から出版された『脱原発で住みたいまちをつくる宣言 首長篇』に、「浜岡原発停止から二年を経過した牧之原市の選択」と題して、浜岡原子力発電所への対応や考え方を寄稿した。同書では、全国の11人の首長の原稿が掲載されている。
記者との質疑応答
- 津波防災まちづくり事業について
- 記者 市では、本年度、津波避難タワーを2基建設するとのことだが、津波防災戦略プランとの関係はどうなるのか。
- 市長 津波防災施設の整備は、各地区の計画を基礎とする津波防災戦略プランに基づいて実施していく。平成26年度から着手する方針だが、一部については、津波防災事業化策定委員会による戦略プランの審議と並行しながら、委員会の決定などを考慮して、緊急かつ迅速に対応していく考えである。
- 牧之原市市民参加条例について
- 記者 第9条の市民投票について、必要署名数は何人か。テーマに制約はあるのか。原子力発電も対象か。
- 市長 地方自治法に基づくもので、必要署名数を条例で変更するものではない。テーマに制約はないが、浜岡原発が停止している現状、市として、市民投票を実施する必要性は感じていない。
- 県第４次地震被害想定について
- 記者 静岡県の第4次地震被害想定に対する感想と今後の対応は。
- 市長 千年から数千年に1回あるかないかの、いわゆるレベル2の地震では、約14,000人の死者が発生するとされた。国や県と共に防潮堤や避難施設などの整備を進め、被害を減らさなければならない。被害想定が発表された日に県知事と会って対策を求めると、被害が大きい牧之原市から取り組んでいくとのことであった。また、市民や地区とともに津波防災戦略プランの策定などを進めることで、市民の合意形成を図り、市民自身が学び、気づき、防災意識が高揚するよう不断に努力しなければならない。厳しい数字だが、ピンチをチャンスと捉えて、市民とともに安全安心のまちづくりに全力で取り組んでいく。
説明案件
市長、担当者より、津波防災対策事業の推進、牧之原市市民参加条例に係る意見公募手続 、第二次行政改革大綱における平成24年度の取組状況、平和学習展の開催 、第3回まきのはら景観写真募集、津波堆積層ボーリング調査（産業技術総合研究所）の実施、家庭と地域で子どもを育てる市民のつどいの開催について下記の資料に基づき説明しました。
＜外部リンク＞
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