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更新日:2019年11月7日更新
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定例記者懇談会[2013年05月28日]

市では毎月、報道機関に事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日時

平成25年5月28日 午後1時15分~午後2時15分

会場

市役所榛原庁舎5階 庁議室

内容 

最近の市政運営の状況

最近の市政運営の状況について、次のとおり、市長から報告しました

  1. 富士山静岡空港200万人達成について
    • 開港1年目は136万人の利用を見込んだが、実際には63万人に止まった。これ以降も景気低迷や東日本大震災などの影響で、県が当面の目標とした年間70万人の利用にも届かない状況にある。県は、ターミナルビルの所有など、段階的な空港経営の一元化の方針を示した。牧之原市は富士山静岡空港株式会社の株主で、以前から空港経営には公共が関与すべきであると考えており、県の方向性に賛同したい。市としては、貴重な土地を提供した地権者や地域の住民にも配慮して、県とともに、しっかりと空港の利活用に取り組んでいく。
    • 市内にある日機装が石川県に生産機能を移転する。従業員などから、静岡空港と石川県の小松空港を結ぶ定期便を復活してほしいとの要望がある。ビジネス利用の拡大が見込めるため、FDAなどに働きかけていきたい。海外からのインバウンド拡大について、先日、教育長を団長として中国江蘇省宜興市などを訪問した。国際情勢の影響で500人以上の修学旅行生が訪れた昨年からは減少するが、今年も派遣を検討するとのことであった。私も30日から上海市ザーベイ区を訪問し、国際茶文化祭に参加する予定である。現在、副市長が石川県七尾市で開かれている世界農業遺産国際会議に出席している。「静岡の茶草場農法」が世界農業遺産に認定される見込みである。世界文化遺産に認定される見込みの「富士山」とともにPRしてきたいと考えている。
       
  2. 津波防災まちづくり計画について
    • 昨日、国土交通省中部地方整備局を訪問した。市の津波防災まちづくり計画の取り組みなどを紹介し、細江地区などの水害対策、坂口谷川水門の建設、国道150号バイパスのかさ上げ、津波防災対策などを要望した。国では、住民の合意形成が難しく事業が進まないケースが多いことから、牧之原市の男女協働サロンを通じた合意形成手法が高く評価された。積極的に合意形成に取り組んでいることが、予算措置や事業採択の優先につながることから、引き続き取り組んでいきたい。
  3. 御前崎港での風力発電について
    •  御前崎港で、風力発電の導入が検討され、事業案が公募されている。御前崎市とともに協議の場にでていきたいと考えている。市としては漁協などと連携して導入に取り組んでいきたい。地域にある風、太陽などを自分たちで活用し、利益となるような再生可能エネルギーの導入を進めていきたい。
  4. 「静岡牧之原茶」大阪新茶キャンペーンについて
    • 6月22日、23日に大阪市の近鉄百貨店で「静岡牧之原茶」のPRを行う。大阪静岡県人会会長の只井氏が創業した茶卸販売店「株式会社榛原」の協力で、日本一高い商業ビル「阿倍野店」のオープンに合わせて実施する予定。

記者との質疑応答

  • 津波防災まちづくり事業について
    • 記者 津波防災まちづくり事業(都市防災総合推進事業)の計画には、高台移転はないのか。
    • 市長 地区からの希望や要望はある。将来的には高台移転も必要だと考えているが、現段階では熟度や具体性が低く、計画には含めることができていない。
    • 担当 現在、自民党などで「南海トラフ巨大地震に伴う地震・津波被害対策を進める特別措置法案」が検討されている。情報収集に努めながら、新たな支援や助成制度などを研究し、できることから、迅速に取り組んでいきたい。
  • 富士山静岡空港の利活用について
    • 記者 空港の管理・運営業務などを行う富士山静岡空港株式会社の社長が交代した。新社長は周辺市や地域との連携を進めたいとの意向だが、市としての考え方は。
    • 市長 私の一番機、国内外の就航先との交流促進など、飛行機を利用する人を増やす取り組みを行ってきた。県や空港会社と一体となって、インバウンド、アウトバウンドの拡大に取り組んでいきたい。
    • 記者 新社長はターミナルビルを魅力あるものにしたいと言っていたが、どう考えるか。
    • 市長 県がターミナルビルを増設する計画を検討していると聞いている。展望デッキも開設したことから、県や会社、地元などと連携して、空港自体を魅力あるものにしていきたい。
    • 記者 市としての取り組み、事業は。
    • 市長 「静岡の茶草場農法」が世界農業遺産に認定され、富士山が世界文化遺産に認定される見込みである。国内外から観光客の増加が期待され、近隣市町などと協力しながら、交流人口の拡大に取り組んでいきたい。
  • 「静岡の茶草場農法」の世界農業遺産認定について
    • 記者 世界農業遺産認定による効果はあるのか。
    • 市長 茶草場農法は特異な農法、伝統農法として世界的に貴重であり、生物多様性を保持する観点からも守り、継続していくものとして認められた。こうした農法を続けてきた地域が誇りを持ち、意欲と夢を抱き続けることが大切であるとのメッセージをもらったと考えている。お茶や産地が有名になるだけでなく、伝統や文化を継承し、地域づくり、まちづくりにつながるものであることを認識し、多くの人に見てもらう、来てもらうことも大切であると考える。
    • 記者 生産者は茶価の低迷に苦しんでいる。付加価値化やブランド化を求めると思うが。
    • 市長 世界農業遺産の認定地域は、市内では東萩間地区だけであり、高付加価値化やブランド化は市内全域には及ばない。地域への愛着や誇りを高める面での意義も大きく、一つの切り口として、魅力の発信を通じた交流人口の拡大や来訪者の増加が期待できると考える。
  • 御前崎港の風力発電について
    • 記者 県は御前崎港沖で再生可能エネルギーの導入を念頭に、民間から具体的なプロジェクトを募集しているが、市の対応は。
    • 市長 地域の自然エネルギーを活用することであり、エネルギーの地産地消という観点からも、御前崎市、南駿河湾漁協などと共に、積極的に関わっていきたいと考えている。直接的に経営や運営に関わることができる体制を目指していきたい。

説明案件

市長、担当者より、市議会6月定例会市長提出議案、一般会計補正予算案(第2号)、津波防災まちづくり事業、みんなでつくろう 市民トーク、細江保育園指定管理者募集への申込状況、細江小学校校舎増築工事について下記の資料に基づき説明しました。

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