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更新日:2019年11月7日更新
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定例記者懇談会[2012年08月29日]

市では毎月、報道機関に事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日時

平成24年8月29日 午後1時15分~午後2時

会場

市役所榛原庁舎5階 庁議室

内容

最近の市政運営の状況

次のとおり、市長から報告しました。

  1. 「津波防災まちづくり」の推進について
    • 市民と協働で「津波防災まちづくり計画」の策定を進めており、今週から5地区でワークショップが始まった。幅広い年齢層、男女で話し合う「男女協働サロン」として開催している。
    • 市民と行政が情報を共有して、計画を作り上げていく。自分の命を守り、家族や地域を守るために学ぶことが重要である。自分で考えて、言葉に出して、計画を作って、行動して、習慣にする。ひいては、「安全安心対策」を伝統文化にまでしていきたい。 
  2. 南海トラフ巨大地震による津波高の発表について
    • 国の有識者会議から南海トラフ巨大地震の想定が公表された。今後、詳細な資料やデータを入手、分析し、これに基づいて、津波防災まちづくり計画を策定していきたい。
    • 浜岡原発周辺の津波高は19メートルとされた。想定に関わらず、福島第一原発の事故原因が明確でなく、「万が一」の場合には、命もふるさとも奪われることを考えれば、永久停止を求める考えは変わらない。但し、保管されている使用済み燃料の安全性を考慮すれば、万全の対策が必要であり、津波対策の早期完成を希望する。
  3. 浜岡原発の再稼動の是非を問う県民投票について
    • 牧之原市自治基本条例では、市民投票制度の規定を設けた。協働のまちづくりを進める趣旨からすれば、県民投票を行うべきであるといえる。
    • 牧之原市は、市長も市議会も「永久停止」を求めている。市民意識調査の結果も賛同する回答が大半であるが、県民投票を要望する人は少なかった。県民投票ではなくて、浜岡原発の再稼動の是非について、県議会が議論し、結論を出すべきである。

説明案件

市長、担当者より、市議会9月定例会市長提出議案、一般会計補正予算案(第2号)、エネルギー政策に係る新たな課題への対応について、市民意識調査結果速報値(一部抜粋)、市役所のおでかけトーク開催結果、海水浴場等の入込状況について、下記の資料に基づき説明しました。

記者との質疑応答

  • 南海トラフ巨大地震による津波高の想定について
    • 記者 甚大な被害想定が公表されたがどう評価するのか。
    • 担当 浸水区域が、県第三次被害想定の1.54㎢から10.49㎢に拡大するなど、厳しい内容と認識している。但し、榛原総合病院などは浸水区域から外れ、最悪の予想よりは、被害が沿岸部にとどまる傾向であった。県の第四次被害想定では、防潮堤などの効果も反映されると聞いているので、注視していきたいと考えている。
  • 海水浴場の入込状況について
    • 記者 海水浴場の入込状況について感想は。
    • 市長 観光協会や事業者も、海水浴シーズンの海の家への誘客だけでは限界にきていると感じている。サーフィンなどマリーンス ポーツを活用した通年型の誘客を進めることが大切。海水浴シーズンも、異分野、異業種との連携、食べ物、音楽、芸術とのタイアップなど、さまざまな取り組みが必要と考える。 
  • 市民意識調査結果速報値について
    • 記者 原発の今後についての市民意識調査結果をどう考えるか。着工時期はいつか。
    • 市長 昨年度の結果と大きな変化はなかった。市の永久停止の方針は、市民の意見、意思を反映していると認識している。

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