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更新日:2019年11月7日更新
定例記者懇談会[2011年6月24日]
市では毎月、報道機関の方々に事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。
日時
平成23年6月24日 午後1時15分~午後2時15分
会場
市役所榛原庁舎5階 庁議室
内容
最近の市政運営の状況について、次のとおり、市長から報告しました。
- 原子力発電について
- 3月11日の福島第一原発事故で、原発に対する信頼が崩れ、大きな不安を抱いている。
- 事故後は、絶対に大丈夫でなければ、浜岡原発は止めてほしいと求めてきた。停止されたことは歓迎している。
- 震災後、スズキ株式会社の鈴木修会長兼社長から、地震、津波、原発、液状化のリスクを検証しており、浜岡原発が心配で相良工場を置いておけないと伝えられた。
- 6月上旬、市内に工場のある10社に聞いたところ、6社がリスク分散、移転を検討しているとのことであった。
- こうした問題は、市だけでは解決できないことから、先日9市2町の首長が集まり対応を協議するとともに、6月27日に県知事を訪問し、情報共有と対策を要望する。
- 企業がリスク分散に取り組むことは理解できる。原発が無ければと思うが、メリット、デメリットを検討し、市民、企業と議論していきたい。市民の生命、財産を守り、企業流出を防ぐためには、原発は無いほうが良い。
- 2年後に議論をするのでは遅く、企業がいなくなってしまう。早急に取り組むよう、県等への働きかけを検討したい。
- お茶の放射能調査(自主検査)検査費用の助成について
- 茶産地として更なる安全性を確保するとともに、消費者を守るための取り組みとして、各荒茶工場で自主検査を実施する場合、検査費用の一部を助成することとした。
- 原因は福島第一原発の事故であり、費用はすべて東京電力に請求するつもりである。
- 原因は福島第一原発の事故であり、費用はすべて東京電力に請求するつもりである。
冒頭、市長より以下について説明がありました。
市長、担当者より、公共施設の節電について、東日本大震災による被災地への支援活動について、企業の休日操業への対応などについて、次のとおり資料に基づき説明しました。
- 公共施設の節電について[PDFファイル/292KB]
- 東日本大震災による被災地への支援活動について[PDFファイル/82KB]
- 企業の休日操業への対応について[PDFファイル/123KB]
- 放射能調査に関する検査費用の助成について[PDFファイル/102KB]
- 夏季イベントスケジュールについて[PDFファイル/86KB]
- 坂口谷川水門建設促進期成同盟会について[PDFファイル/482KB]
記者との質疑応答
- 浜岡原子力発電所3号機の再開について
- 記者 スズキ株式会社が取得を予定している中里工業団地について、事業の変更などはあるか。
- 市長 当初計画どおりであり、変更はない。
- 企業のリスク分散について
- 記者 スズキ株式会社以外にリスク分散を行う企業はあるのか。
- 市長 通常、企業が撤退する際、事前に相談することはない。市としても早急に対応を図る必要がある。
- 記者 9市2町で原発の廃炉を求めるのか。
- 市長 企業のリスク分散の動向について情報共有、県への対応、対策の要請を行う。
- お茶の放射能調査(自主検査)検査費用の助成について
- 記者 国の基準値を超えた場合は発表するのか。
- 市長 速やかに発表する。
- 記者 茶業振興協議会の予算措置は。
- 市長 市からの補助金を予定。対象の荒茶工場は最大205工場で、規模は2,000千円程度。
- 企業の休日操業への対応について
- 記者 休日保育に追加負担は必要なのか。
- 市長 保護者に対して追加負担は求めない。
- 記者 休日の学童保育は。
- 市長 土曜日は、月7,000円の利用料に、1,000円の追加が必要。