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更新日：2019年11月7日更新
定例記者懇談会［2011年4月5日］
市では毎月、報道機関の方々に事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。
今月の開催状況をお知らせします。
日時
平成23年4月5日 午後1時15分～午後2時20分
会場
市役所榛原庁舎5階 庁議室
内容
最近の市政運営の状況について、次のとおり、市長から報告しました。
- 組織改革について
- 副市長と部長の間に位置する理事を設置した。
- 県から職員を招き、県との政策面での連携、協力の強化を図る。
また、加速する国、県からの権限移譲に対応し、自立した自治体の確立を推進する。 - 室制から課制に戻したが、フラット制の良い部分は残していきたい。セクト主義に陥らないように留意したい。
- 新年度の市政経営について
- 備え、攻め、しくみの三本柱を念頭に市政経営を進めたい。
- 「備え」では、東日本大震災を受けて、地震、津波、原子力発電所事故などへの対策、被災地支援などを早期かつ適正に実施する。特に、防災については、自治会と連携して、万全の体制、対応を図る。
- 「攻め」では、農水産業の六次産業化や医療福祉介護産業の育成、中小企業支援など、積極的な産業振興、雇用確保に努めていく。
- 「しくみ」では、市議会２月定例会で議員全員の賛成により可決された「自治基本条例」の10月施行に向けて、これを施策、事業に反映させる作業を進め、市民との更なる協働に取り組んでいく。
- 南相馬市への支援物資の提供について
- 4月2日、3日に吉田町と共同で、東日本大震災で被災した福島県南相馬市に軽油や灯油を届けた。
- 南相馬市は、福島原子力発電所から30キロ圏内にあり、屋内退避が指示されている。放射能を恐れて物資が思うように届かない状況にある。
- 福島県南相馬市の事態は、原子力発電所に隣接する本市にとって、まったく他人事ではない。国の対応が不十分な中、本市として、できる限りの応援をしていきたい。
市長、担当者より、東北地方太平洋沖地震への対応について、荒茶工場激励訪問について、まきのはら景観写真募集結果などについて、次のとおり資料に基づき説明しました。
記者との質疑応答
- 東北地方太平洋沖地震への対応について
- 記者：被災者から市内の住宅などへの入居の申し出はあるか。
- 担当：被災者からの問い合せは、今のところない。
- 記者：市の防災対策について、今後どう見直していくのか。
- 担当：10メートル以上の津波が来襲すると、ほとんどの避難地は浸水することが予測される。今後、各地区などの単位で、津波に対してはまず逃げること、一時避難地の見直し、避難経路の確認などを呼びかけ、検討していきたい。
また、津波発生時には、海岸部に高い建物などがないことから、市役所庁舎、榛原総合病院などに避難することが可能なことを伝えていきたい。 - 市長：津波発生時には、病院や庁舎、学校などに避難しても良いことを積極的に周知していきたい。
- 記者：焼津市は津波避難訓練を行ったが。
- 担当：毎年、津波避難訓練を行っている。3月11日には、本市にも大津波警報が発令されたが、避難した市民は少なかった。
今年は、7月5日を予定しているが、前倒しも検討したい。 - 記者：市の地域防災計画は、県の第3次地震被害想定に基づいているが、見直しは、県の被害想定の変更を待って行うのか。
- 市長：被害想定は過去の経験則に基づいており、過去の歴史を何時までさかのぼるかを考える必要がある。自分たちが学びながら、対策を考えていくことが必要である。
- 荒茶工場激励訪問について
- 記者：市内の荒茶工場は増えているのか。
- 担当：昨年より8工場の減少。経営者の高齢化が主な理由だが、背景には経営の悪化もある。
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