定例記者懇談会[2011年4月28日]

市では毎月、報道機関の方々に事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日時

平成23年4月28日　午後1時15分～午後2時

会場

市役所榛原庁舎5階　庁議室

内容

最近の市政運営の状況について、次のとおり、市長から報告しました。

1. 東日本大震災による被災地の訪問について
   • 4月22日（金曜日）から24日（日曜日）まで、東日本大震災による被災地の福島県南相馬市、岩手県陸前高田市、遠野市などを訪問した。被害を目の当たりにして、津波、原子力災害の恐怖を実感した。
   • 津波堤防を信じてはいけない。自分だけでも逃げることが大切との話を聞いた。
   • 被災者の話を直接聴き、受け止め、市民に伝えることが必要。
   • 被災地支援のため、岩手県遠野市、山田町に職員を派遣している。
   • 今後も、職員を派遣して、被災者の声を聴き、市の防災対策に生かしていきたい。
2. 原子力発電について
   • 先日の県市長会で、東海市長会に提出する「原子力発電所の安全確保に関する決議案」について議論があった。原子力発電に関する知識や意識に格差はあるが、今後、原発の安全性やエネルギー政策は、避けて通れない課題であると考えている。
   • 原子力発電推進政策は、あまりに大きなリスクとの兼ね合いで、見直しが必要だと感じている。まずは、「本当に必要な電気か」という観点で、徹底した節電や省エネを推進すべきである。中部電力の発電所施設能力は3,274万キロワットで、火力が73%、水力が15.9%、原子力が11%となっている。これに対して発電量は 1,009億キロワット時で、ＬＮＧが47%、石炭が25%、原子力が14%となっている。昨年度、エココンテストが実施され、電気カーペットの使用を止めるなどして60%削減できた世帯もあった。生活の見直しなどで、電気の使用量は更に減らすことができる。こうした取り組みの上で、太陽光発電や風力発電、バイオマスや波力など、新エネルギーの開発を進めることが必要。但し、経過的措置として、ＬＮＧや石炭などによる火力発電を利用するのもやむを得ない。国としての方針を出すべきと考える。
   • 福島原子力発電所のように1箇所に多くの施設を設置することはリスクが大きい。分散して設置すれば、リスクが分散でき、送電効率も良くなる。地震と津波が多い日本では、総合的に検討すれば、原発はできるだけ早く稼動を減らしていくべきと考える。市内には、2,000キロワット4台、1,500キロワット1台の風力発電が設置されている。設備利用率は20～30%と悪くなく、年間6,750世帯分の電気を発電している。騒音などの影響で、市内への設置は困難なことから、洋上への設置を検討すべきである。県内には、原発以外の大規模な発電所がない。沼津市長がＬＮＧ火力発電所の建設を提案したが、検討が必要と考えられる。
   • 東日本大震災の発生直後、放射能の影響を予測するスピーディの情報をドイツのウェブサイトで確認した。迅速な情報提供があれば、飯舘村の住民も避難を覚悟できたし、被ばくも避けられた。正しい情報の下に原子力防災計画が策定され、日ごろの訓練によって、迅速かつ適切な行動がとれることが大切。今回の福島原子力発電所事故を踏まえて、想定や避難方法の見直しなどを行う必要がある。
   • 浜岡原子力発電所の津波対策については、県学術会議での指摘に対する中部電力の回答を待ちたいが、地震や津波、河川海岸工学などの専門家の話を聞いていきたいと考えている。中部電力から津波対策が出てくるが、現状、津波に耐えられるのか不安になる。「今、絶対に大丈夫」でなければ、市民は安心できず、止めてほしいと考える。福島原子力発電所の事故検証、分析が行われてから、津波対策や安全確保対策を考える必要がある。また、直下型のマグニチュード9クラスの地震が起こっても問題がないか、専門家の意見を聞いて、判断していきたい。
   • 浜岡原子力発電所3号機は、津波対策などの安全対策が完全になるまで、現状のまま、停止しておいてほしい。4号機、5号機も福島原子力発電所事故を踏まえた対策が行われて絶対に安全で、市民が安心感を持てるまで、停止してほしい。浜岡原子力発電所は、東海地震、南海地震、東南海地震の三連動の可能性が指摘される、非常にリスクの高い場所への立地である。安全神話は崩れ、万が一の場合、悲惨な事態を招く。したがって、6号機の新設もプルサーマルも白紙であり、当面、検討すらできないと考える。
   • 当面の対策として、放射線の線量計を各区に貸与したいと考えている。スピーディとの組み合わせで、安全な避難が可能となる。安定ヨウ素剤を市独自で地頭方小学校に配備している。いつでも使用できるように「問診表」を事前に作成し備えているが、他地区からも要望があれば、対応したいと考えている。
   • 浜岡原子力発電所の問題について、島田市長が、10キロ圏、20キロ圏、30キロ圏という問題ではなく、県全体の問題であると発言されているが、同感である。県内全体で話し合っていく必要がある。
   • 原子力発電所の立地問題は、基地問題と同様である。原子力発電所が必要であるならば、国は、万が一の場合、10キロ圏の住民は死ぬかもしれない。30キロ圏は住めなくなるかもしれない。それでも覚悟をして、日本の電力供給のために受け入れてほしいという説明を行うべきである。現実には、こうした対応は困難であるため、新エネルギーの導入や省エネルギーの推進など、早急にハイクォリティな仕組みを構築する必要があると考える。

市長、担当者より、地震津波防災（減災）に関する取組みについて、市役所のおでかけトークについて、「静岡牧之原茶」大阪新茶キャンペーンなどについて、次のとおり資料に基づき説明しました。

• 地震津波防災(減災)に関する取組みについて[PDFファイル／146KB]
  • 資料1[PDFファイル／62KB]
  • 資料2[PDFファイル／151KB]
• 市役所のおでかけトークについて[PDFファイル／134KB]
• 静岡牧之原茶大阪新茶キャンペーンについて[PDFファイル／138KB]
• FDA支援事業について[PDFファイル／168KB]
• 放課後児童クラブ事業について[PDFファイル／135KB]
• 市民相談センターの状況について[PDFファイル／212KB]

記者との質疑応答

• 浜岡原子力発電所3号機の再開について
  • 記者　浜岡原子力発電所3号機の再開は。
  • 市長　具体的な説明は受けていないが、完全な安全安心が得られないのであれば、運転は容認できない。安全対策が重要であり、福島原子力発電所の事故を見て、市民に対して絶対に安心だと言えなければ、容認できない。
• 他市長の原子力発電に関する発言について
  • 記者　他市長の原子力発電に関する発言についての所感は。
  • 市長　20キロ～30キロ圏内の市長の気持ちは良く分かる。対応も理解できる。県内全体で、県市長会などで議論を行っていく必要がある。まず、10キロ圏内では、事故を受け、原子力防災計画の見直し、策定を行う必要がある。
• 津波対策について
  • 記者　津波対策として公共施設の活用などの対策が考えられるが、具体的な対策は。
  • 市長　公共施設の鍵を地域で預かるなどの対策が考えられるが、今後、開催する地域防災座談会などで議論を深めていく必要がある。市民が主体となって考えることが大切。
• 一番茶の状況について
  • 記者　お茶の生育状況は。
  • 市長　少し芽伸びは遅れているが、昨年のような凍霜害はなく、おおむね順調である。