定例記者懇談会［2011年02月21日］

市では毎月、報道機関の方々に事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。
今月の開催状況をお知らせします。

日時

平成23年2月21日　午後1時15分～午後2時45分

会場

市役所榛原庁舎5階　庁議室

内容

最近の市政運営の状況について、次のとおり、市長から報告しました。

1. 榛原総合病院について
   • 特定医療法人沖縄徳洲会が指定管理者となって、ほぼ1年が経過した。病院が市民の要望に応えながら運営されていることに感謝している。
   • 3月1日で指定管理者制度を導入して1年となる。病院組合より、1年間の運営状況などについて情報提供を行う予定である。
2. 国の来年度予算関連法案について
   • 国の来年度予算関連法案が成立しない場合、子ども手当の支給が困る。以前の児童手当に戻る場合、申請者の所得把握やシステムの改修が必要となり、直ちに対応することは困難である。
   • 子育てにおける現金給付とサービス給付のバランスなど、徹底した議論に基づく制度設計が求められる。混乱を避けるためには、子育て支援策の抜本的なあり方について、地方の代表も加えた場で議論することも必要。
3. 自治基本条例について
   • エジプトやリビア、バーレーンなどで政治体制が混乱している。情報媒体の発達などによって、情報が開示され、市民の不満が爆発している。民主主義においては、正しい情報が正確に伝えられることが重要である。
   • 今後、情報の公開、開示が進むことによって、市民は行政参加しやすくなる一方、参加において責任や義務が生じてくる。このルールづくりを目的として、自治基本条例を制定する。
   • 自治基本条例は、4年間にわたって市民と共に検討し、半年以上かけて議会とも見直しを進めてきた。県内では、静岡市に次いで二番目、議会基本条例と自治基本条例が揃うのは初めてである。市民参画、協働を確かなものとし、「幸福実現都市」の実現を推進していきたい。
4. 平成23年度当初予算案について
   • 「安全安心に暮らせるまち」として、市民が安全に、安心して生活できる環境の整備に重点を置いた。消防救急業務の広域化に伴う消防体制の整備、自主防災組織への簡易無線機の配布などを推進する。
   • 主な事業として、子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌予防接種の補助、静岡牧之原茶のブランド力の強化、深谷橋完成により全線開通する山の手幹線の整備、富士山静岡空港からの運航先都市等との交流促進とFDAの航空需要の拡大支援などに取り組む方針である
   • 各部に対して、予算をかけない「ゼロ予算事業」の実施を求めた結果、出前講座や行政情報冊子の発行、市民のつどいなど、多くの事業が提案された。市民の海外交流を支援したり、市内企業と連携した市の魅力の発信なども含め、市民や企業との協働を積極的に進めていきたい。

市長、担当者より、市議会2月定例会市長提出議案について、平成22年度一般会計補正予算案（第4号）について、平成23年度当初予算案などについて、次のとおり資料に基づき説明しました。

• 市議会2月定例会市長提出議案について[PDFファイル／28KB]
• 平成22年度一般会計補正予算案（第4号）について[PDFファイル／16KB]
• 平成23年度当初予算案について[PDFファイル／25KB]
• 行政組織の変更について[PDFファイル／30KB]
• 牧之原市水道事業審議会設置について[PDFファイル／13KB]
• 深蒸し茶発祥の地「牧之原新茶まつり」について[PDFファイル／11KB]
• エコアクション21認証・登録証伝達式について[PDFファイル／23KB]

記者との質疑応答

• 平成23年度当初予算案について
  • 記者：予算額は、前年度比8.5％の増加であり、積極的な予算だと思うが。
  • 担当：前年度は前々年度比7.4％の減少であり、平年並みに戻ったと認識している。市民税を9.7％の増加と見込み、普通交付税も本年度の実績を踏まえて増額を見込んでいる。財政調整基金の取り崩し額は7億9千万円と非常に大きく、市債も消防署所の整備などに伴い大幅な増額となった。
  • 記者：融資額は見込みに比べて多いのか。
  • 担当：当初は10億円程度と予測したが、約6億円で見込みよりは少なかった。
  • 記者：予算額が大きくなった原因は何か。
  • 市長：消防救急業務の広域化に伴う消防体制の整備、障害者福祉費の増大、子ども手当の支給額の増加、子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌予防接種の補助、放課後児童クラブの全小学校区への対応、特定不妊治療費の助成などが主な原因。今年度は、榛原総合病院の存続問題などで、すべての事業を可能な限り切り詰める必要があった。来年度は、消防体制の整備をはじめ、安全安心に暮らせるまちづくりに積極的に取り組む方針である。
  • 記者：実質公債費比率、将来負担比率の動向は。
  • 担当：試算を行っていないが、大きく上昇しない見込みである。
  • 記者：固定資産税のうち、富士山静岡空港分の県交付金は、来年度からか。
  • 担当：来年度から交付される。約53,000千円を計上し、大きな財源と考えている。
  • 記者：人件費は増加したのか。
  • 担当：人件費は、33,156千円の増加となったが、来年度から新たに必要となる議員共済給付費負担金が47,232千円で、実質的には減少している。
• 平成22年度一般会計補正予算案（第4号）について
  • 記者：榛原総合病院組合負担金の減額理由は。
  • 市長：指定管理者制度への移行に伴う経費が、見込みよりも削減できたため。
• エコアクション21認証・登録証伝達式について
  • 記者：エコアクション21の取得率の算出方法は。
  •  担当：エコアクション21の取得事業者数を全事業者数で除して算出。牧之原市は静岡県内１位となっている。