定例記者懇談会[2010年5月28日]

市では、毎月、報道機関の方々に事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。
今月の開催状況をお知らせします。

日時

平成22年5月28日　午後1時15分～午後2時30分

会場

市役所榛原庁舎5階　庁議室

内容

最近の市政運営の状況について、次のとおり、市長から報告しました。

1. お茶の凍霜害に対する支援について
   • 国会議員や政党、県、JAなどに、凍霜害に対する支援についての要望、意見提示などを行ってきた。
   • 周辺市町と連携しながら対応を図っていくが、最低限のセーフティネットとして、資金融資に対する利子補給を実施する。
   • 先日、凍霜害の影響を受けた茶園への支援策として、大阪で新茶キャンペーンを実施した。「静岡まきのはら大使」の只井保氏が会長を務める株式会社「榛原」と「近鉄百貨店」の協力で実施され、お茶が健康と美容に良いことを訴えると、非常に盛況で、大勢の方が静岡牧之原茶を購入してくれた。
     静岡牧之原茶は、大阪でも受け入れられることが分かったので、今後も、販売促進などに積極的に取り組んでいきたい。
2. 富士山静岡空港開港1周年について
   • 6月4日で富士山静岡空港開港1周年となる。県の開港年の需要予測138万人に対して、利用実績は60万人程度に止まる見込み。今後、運航路線を維持していくことが大切である。
   • 県知事が提唱するエアポート楽座の実現、能登空港のような県の出先機関の設置などによって、空港に人を呼び込むことが必要である。
   • 沖縄徳洲会が指定管理者となった榛原総合病院では、全国各地の医師や看護師が、空港を利用して行き来をしている。
     開港1周年事業を実施するとともに、県、空港運営会社などと連携し、需要の掘り起こし、利用促進に努めていきたい。
3. 御前崎港への外航コンテナ船の寄港について
   • 昨日、クレーン事故後初めて、御前崎港の国際コンテナ航路が復活し、コンテナ船が入港した。
   • 貨物の取扱量を増やすためには、海運会社や荷主企業への説明、意見交換だけでなく、港湾、荷役などに関するコストを削減することが必要である。
   • 県知事は、コンテナ取扱量が増加すれば、ガントリークレーンやバースを増設する方針を表明している。
   • 今年中に、国道473号バイパスが開通し、御前崎港と東名高速道路、富士山静岡空港が接続されることから、これを契機として、より一層の利活用に取り組んでいきたい。

市長より、市議会6月定例会市長提出議案について、平成22年度一般会計補正予算案（第1号）について、凍霜害対策資金融資に対する市利子補給制度についてなど、次のとおり資料に基づき説明しました。

• 市議会6月定例会市長提出議案について[PDFファイル／22KB]
• 平成22年度一般会計補正予算案（第1号）について[PDFファイル／13KB]
• 凍霜害対策資金融資に対する市利子補給制度について[PDFファイル／14KB]
• 富士山静岡空港開港1周年記念事業
• 富士山静岡空港における特産品および観光PRについて [PDFファイル／15KB]
• 富士山静岡空港開港1周年記念事業
• 牧之原サービスエリアにおける静岡牧之原茶および観光PRについて [PDFファイル／13KB]
• 牧之原市立静波保育園指定管理者の募集開始について[PDFファイル／13KB]

記者との質疑応答

• お茶の凍霜害対策について
  • 記者：利子補給制度は、周辺市町と協調して対応するものか。
  • 市長：御前崎市は既に実施を決定している。島田市、藤枝市には、実施を伝えた。利子補給制度は最低限のセーフティネットとして実施するものであり、国や県への支援要請、茶業振興などの、抜本的な対策は、県市長会などで協議、意見交換し、対応を図っていきたい。
  • 記者：JAハイナン凍霜害対策資金融資は貸付利率が年0.75％であり、市の利子補給金は、年1％以内の利子相当額とされている。実質の無利子化ということか。
  • 市長：JAハイナン凍霜害対策資金融資については、実質無利子となる。
  • 記者：JAから提出された生産者の被害に対する要望について、どのような回答を行うのか。
  • 市長：利子補給を実施することを報告する。JAに対しては、茶園管理に必要な肥料や農薬代の負担軽減などの配慮を依頼したいと考えている。
• 静波保育園指定管理者の募集開始について
  • 記者：指定管理者制度の導入による、現在の保育士の処遇は。
  • 市長：現在の保育士の半数以上は、任用期間が1年以内の嘱託職員である。この方々の希望に配慮しながら、対応していく方針である。
  • 記者：園児の慣れた保育士が代わるのはどうか。
  • 担当室長：平成23年度に引継ぎ保育を実施し、平成24年4月からの円滑な管理運営の移管を図る。なお、毎年の人事異動でも、保育士は代わっている。
  • 記者：民営化の方針はないのか。
  • 市長：全国的には、保育園の半分は民間運営である。すべてを民営化することは考えていないが、保育需要が増大する中で、すべてを市が運営することはできない。
  • 記者：静波保育園を先行する理由は。
  • 担当室長：園児数も多く、事業のモデルとなりうると考えたため。
• 榛原総合病院について
  • 記者：指定管理者制度を導入して3箇月が経過するが、病院の現状は。
  • 市長：先日、焼津市から救急車を受け入れた。利用者数も、順調に回復してきている。