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更新日:2019年11月7日更新
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定例記者懇談会[2010年11月26日]

市では毎月、報道機関の方々に事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。
今月の開催状況をお知らせします。

日時

平成22年11月26日 午前9時30分~午前10時30分

会場

市役所榛原庁舎5階 庁議室

内容

最近の市政運営の状況について、次のとおり、市長から報告しました。

  1. 北朝鮮軍による韓国への砲撃について
    • 民間人に向けて無差別攻撃しており、断じて許せない行為である。富士山静岡空港と定期便で結ばれている仁川の近くで起こった事件であり、危機感を身近に感じている。
    • 日本政府の外交や防衛が力強いものでなくてはならないし、断固たる姿勢を示すべきであると考える。
  2. 中国上海市ザーベイ区長の来市について
    • 11月22日に、中国上海市ザーベイ区長が来市した。歓迎あいさつで「国同士では超えることが困難な壁がある」と現在の日中関係に言及したが、地方自治体や民間同士では、交流や経済面での関係強化を促進したい。
    • お茶については、ザーベイ区が興味を示すとともに、訪日団が訪問した伊藤園も中国市場に対して意欲的であった。今後、市内の茶業関係者などと相談しながら、来春ザーベイ区で開催される「お茶イベント」への参加を検討したい。
  3. 関東農政局長との懇談会について
    • 牧之原市茶手揉保存会の皆さんが、全国手もみ製茶技術競技大会で優勝した。先日の全国茶品評会でも産地賞と1点差の2位になるなど、牧之原市が頑張っている。
    • 関東農政局長との懇談会に静岡県を代表して出席した。安全安心取組宣言、被覆茶「望」ブランドの確立、無料お茶カフェ、ティーヒーロー選手権などの取り組みについて紹介するとともに、消費・販路拡大への支援を要請した。
    • 樹園地の若返り支援として、10アール当たり4万円を3年間助成する制度が創設される方針とのことだった。「やぶきた」から「べにふうき」など他樹種への転換を条件とせず、農業者が使いやすい制度となるように要請した。また、農地法、農業振興地域の整備に関する法律で規制されている農地転用等について、地域の農業情勢や社会環境に的確に対応するため、地方への税源を伴った権限移譲の実施を要望した。
  4. 石川県小松市「空港未来フォーラム」への出席について
    • フジドリームエアラインズが就航した松本便の初便に搭乗した。新しい路線ができたことは、素直に喜ぶべきである。長野県や松本市、塩尻市の喜び、歓迎ぶりはすごかった。
    • 石川県小松市の「空港未来フォーラム」に招かれ、基調講演を行った。新幹線の延伸により、小松空港の利用者が減少するとのANA総合研究所の調査結果を引用し、地方間の交流や連携強化の必要性を訴えた。
    • 金沢工業大学の石川学長にお会いした際、「石川県の人が行きたいと思う伝統、文化、おもてなし、食事などが、静岡県には不足しているのでは」との指摘をいただいた。来年度は、シティセールスや市の魅力を発見、創造し、発信していく取り組みを、市民や市内の企業の皆さんと連携しながら、積極的に進めていきたい。特にフジドリームエアラインズとの連携や支援体制の強化に努めていきたい。

市長、担当者より、市議会12月定例会市長提出議案について、一般会計補正予算案(第3号)について、ビタミン発見100周年記念事業などについて、次のとおり資料に基づき説明しました。

記者との質疑応答

  • 下神明川への油流出事故について
    • 記者:現在の状況は。
    • 担当:現在は、ほとんど油が流出していない。11月24日に現場付近を掘削調査したが、原因は不明であった。地域と連携しながら状況を注視し、不測の事態に備えている。
    • 記者:流出した油の種類と流出量は。
    • 担当:A重油の1号で、ボイラー、重機などの燃料に使われている。流出した油の回収量は、150リットル程度。
    • 記者:今後の対応は。
    • 担当:河川にオイルフェンスを張って、状況を注視している。流出量が増加した場合は、ボーリング調査の実施などを検討する。現在、河川の下流域には影響が出ていない。
  • 心のビタミンI(愛)募集について
    • 記者:応募の状況は。
    • 担当:市内の小中学校から1,800点程度提出される予定だが、一般からは、3点程度の応募にとどまっている。審査は、ビタミン発見100周年実行委員会で行う。
  • 会計調査の結果について
    • 記者:私的流用はあったのか。
    • 担当:ない。
    • 記者:不適切な会計処理が行われた理由は。
    • 担当:パソコンなどの故障により、迅速かつ緊急に対応が必要となったため。予算の補正、流用など、財務規則上、必要な手続きは行われなかった。
    • 記者:調査は、県などの指示によるものか。
    • 担当:市が、県などの不適正な会計処理問題を受けて自主的に実施したもの。今後は、より一層、適正な事務執行に努めていく。
    • 記者:関係職員の処分は。
    • 担当:今後、懲戒処分等審査委員会で決定していく。
  • 機構改革について
    • 記者:市の機構について、「室」を「課」に変える理由は。
    • 担当:市民にとって、業務の内容が分かりにくい部分があった。職員も「課」のほうが、なじみがある。
    • 記者:新たな経費が発生するのでは。
    • 担当:経費はあまり必要とならない。課題を改善し、市民のニーズに応えるほうがメリットが大きいと考える。

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