公共施設マネジメント基本計画に係る答申を行いました（2016年3月30日）

自治基本条例推進会議（坂本光司会長）は、平成28年3月30日、市役所榛原庁舎を訪れ、平成27年7月7日に市長から諮問を受けた「公共施設マネジメント基本計画の策定に係る施設分類別の方向性及び先導的な施設」について答申を行いました。

坂本会長からは、「対話の場を通じて、各界各層の市民の意見を確認して答申内容を審議した。対話の場では、市民が前向きに意見を交わし、私たちの考えを引っ張ってくれるような話し合いがされたため、私たちも勇気をもってこの問題を考えることができた。」と審議状況の振り返りながら市長に答申書を提出しました。
西原市長は、「ハードの問題として取り組んだが、皆さんの話し合いを通じて、心や想いを繋ぐ、まちづくりの視点で公共施設の問題を考えることができた。答申の内容を基に、スピード感を持って取り組みたい。」と述べ、会長から答申書を受け取りました。

市では、平成28年8月頃を目途に、答申内容を基にして、公共施設マネジメント基本計画をまとめます。