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更新日:2019年11月7日更新
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消防団協力事業所には県税の特例が適用されます

消防団協力事業所には県税の特例が適用されます(2017年11月01日)

 平成24年度から、県内市町で消防団協力事業所に認定された事業所は、法人事業税または個人事業税の特例(税額控除)を受けることができるようになり、さらに平成28年度からは控除限度額の引き上げも実施されました。

適用税目

  • 法人事業税…平成24年4月1日から平成31年3月31日までの間に終了する各事業年度の事業税
  • 個人事業税…平成24年から平成30年までの所得に対して課税する平成25年度から平成31年度までの事業税

控除内容

事業税額の2分の1に相当する額を控除(100万円を限度)
*ただし、平成28年3月31日以前に開始した事業年度に係る法人の事業税と平成27年までの所得に対して課税される個人の事業税の控除限度額は10万円となります。

対象

以下の要件を満たす、知事の認定を受けた法人(資本金若しくは出資金の額が1億円以下の法人または出資金の額が1億円を超える特別法人に限ります。)または個人となります。
*出資金の額が1億円を超える特別法人は、地方税法に規定する特別法人となります。

  1. 県内に事業所等を有し、かつ当該事業所等のすべてが県内市町の「消防団協力事業所表示制度」の認定を受けている必要があります。
  2. 県内の事業所等における使用人等のうち、消防団員が1人以上(出資金の額が1億円を超える特別法人にあっては3人以上)いる必要があります。
  3. 消防団活動について配慮した規定(就業規則等)を整備している必要があります。(昇進や昇給等で不利に扱わない、勤務時間中の出動・訓練等に対する配慮、消防団活動を行う際の賃金カットをしないなど)

申請等

具体的な手続きについては、静岡県のホームページを確認してください。

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