消防団協力事業所には県税の特例が適用されます

消防団協力事業所には県税の特例が適用されます

　平成24年度から、県内市町で消防団協力事業所に認定された事業所は、法人事業税または個人事業税の特例（税額控除）を受けることができるようになり、さらに平成28年度からは控除限度額の引き上げも実施されました。

適用税目

• 法人事業税…平成24年4月1日から令和７年3月31日までの間に終了する各事業年度の事業税
• 個人事業税…平成24年から令和６年までの所得に対して課税する平成25年度から令和７年度までの事業税

控除内容

事業税額の2分の1に相当する額を控除（100万円を限度）
＊ただし、平成28年3月31日以前に開始した事業年度に係る法人の事業税と平成27年までの所得に対して課税される個人の事業税の控除限度額は10万円となります。

対象

以下の要件を満たす、知事の認定を受けた法人（資本金若しくは出資金の額が１億円以下の法人または出資金の額が１億円を超える特別法人に限ります。）または個人となります。
＊出資金の額が1億円を超える特別法人は、地方税法に規定する特別法人となります。

1. 県内に事業所等を有し、かつこの事業所等のすべてが県内市町の「消防団協力事業所表示制度」の認定を受けている必要があります。
2. 県内の事業所等における使用人等のうち、消防団員が1人以上（出資金の額が1億円を超える特別法人にあっては3人以上）いる必要があります。
3. 消防団活動について配慮した規定（就業規則等）を整備している必要があります。（昇進や昇給等で不利に扱わない、勤務時間中の出動・訓練等に対する配慮、消防団活動を行う際の賃金カットをしないなど）

申請等

具体的な手続きについては、静岡県のホームページを確認してください。

• 静岡県／消防団活動に協力する事業所等に対する事業税の軽減措置について＜外部リンク＞
• 静岡県／消防団応援パンフレット [PDFファイル／11.54MB]