自動捕捉式はかりの早期受検にご協力ください

自動捕捉式はかりを使用している事業者の皆さまへのお願いです。令和９年４月からの使用制限（検定義務化）に向け、令和７年度（2025年度）中の早期受検にご協力をお願いいたします。

令和８年度中に検定に合格できない場合は、取引または証明における計量に使用できません

自動捕捉式はかりを「取引・証明」に使用するためには、計量法第16条の規定により、検定に合格しなければなりません。「既に使用している自動捕捉式はかり」の検定の受検期限（令和９年３月末）が迫っています。

受検期限直前の令和８年度に受検申請が集中すると、ご希望のスケジュールどおりに、検定を受検できないおそれがあります。自動捕捉式はかりを「取引・証明」に使用している事業者の皆さまはできる限り令和７年度中に「指定検定機関」での検定受検をお願いします。

自動捕捉式はかり早期受検フライヤー [PDFファイル／1.08MB]

よくある質問

Ｑ．検定の対象となる「自動捕捉式はかり」とは？

目量が10ミリグラム以上であって、目盛標識の数が100以上のものであり、ひょう量が５キログラム以下の、次のものが検定の対象となります。なお、非自動はかりとして、定期検査済証印、検定証印などが付されたものは、自動はかりの検定対象外となります。

Ｑ．「取引または証明における計量に使用」とは？

「取引」とは、「有償であると無償であるとを問わず、物または役務の給付を目的とする業務上の行為」をいい、「証明」とは、「公にまたは業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明すること」をいいます。

Ｑ．「既に使用している自動捕捉式はかり」とは？

令和６年（2024年）４月１日を基準日として、それよりも前から事業所などで、取引または証明における計量に使用されていた「自動捕捉式はかり」をいいます。

指定検定機関および連絡先

現在、次の６事業者が自動捕捉式はかりの指定検定機関として指定されています。検定のお申し込みは以下のとおりです。

お問い合わせ先

経済産業省　イノベーション・環境局　計量行政室

〒100-8901　東京都千代田区霞が関１町目３番１号

電話

03-3501-1688

サイト

経済産業省ホームページ　計量行政＜外部リンク＞