令和７年台風15号により被災した中小企業が利用できる県制度融資があります

災害により被災した事業者が復旧・復興資金として利用できます

静岡県では、令和７年９月台風15号に伴う災害に災害救助法が適用されたことから、県制度融資「中小企業災害対策資金」の発動を決定しました。

また、直接被害を受けた中小企業に対して、中小企業災害対策資金の申込みにかかる信用保証の一部を県及び静岡県信用保証協会が補助する制度の適用をあわせて決定しました。

資金使途について

「災害復興に必要な」資金とは

被害を受けた建物、設備、商品等を補修、買替え等をする資金及び災害により支障が生じた事業活動を回復するための当座の運転資金。

なお、設備投資については、申込時以前の契約または設置されているものは、融資対象外（静岡県中小企業経営安定資金融資制度取扱要領）ですが、今回の特例として、被災に伴って契約したものであれば、申込時以前に契約または設置されているものであっても融資対象とします。

資金使途の例

直接被害の場合

• 大雨、竜巻の影響により工場の一部が破損したので修理したい。
• 浸水により工場内の機械設備が水没したので買い替えたい。

間接被害の場合

• 停電や断水により工場が稼働しないので当面の運転資金を確保したい。
• 仕入先の稼働停止により売上が減少したので資金繰りの手当をしたい。

資金の受付開始日

令和７年９月８日（月曜日）

申込み及びお問い合わせ先

静岡県信用保証協会　本店及び支店

※申込みは市ではなく、静岡県信用保証協会または取扱金融機関になります。

静岡県ホームページ

中小企業向け制度融資（中小企業災害対策資金）＜外部リンク＞

「静岡県　中小企業災害対策資金」で検索していただくことも可能です。

静岡県信用保証協会

静岡県信用保証協会ホームページ＜外部リンク＞

融資対象者

県内において、６ヶ月以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者、組合であって、令和７年台風15号に伴う災害により直接被害または間接被害を受けたもの

融資条件

対象被害

直接被害

事業用建物、設備、備品（車輌を含む）、商品（在庫）等に実被害（物的被害）を受けたもの

間接被害

実被害以外（停電・断水等）の影響（支障が生ずること）で１ヶ月間の売上が前年同月比で10％以上減少したまたは減少する見込みのもの

具体例

• 道路の寸断等により、商品の仕入、納品、顧客の受入等に支障が生ずること。
• 停電、断水等により、生産、営業等に支障が生ずること。
• 仕入、納品等している取引先が今回の災害で被災し、取引に支障が生ずること。

資金使途

直接被害

災害復興に必要な設備資金・運転資金

間接被害

運転資金

保証料率（保証料補助後）

直接被害

• セーフティネット４号保証：0.00%（当市を含む県内10市町※）
• 普通保証：0.15～0.6%（県内全域）

​​間接被害

• セーフティネット４号保証：0.6%（当市を含む県内10市町※）
• 普通保証：0.3～1.3%（県内全域）

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※当市ほか、静岡市、伊東市、島田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御前崎市、菊川市、榛原郡吉田町

​融資利率及び利用する保証

• 年1.5%：セーフティネット４号保証（当市を含む県内10市町）
• 年1.6%：普通保証（県内全域）

融資限度額

5,000万円

融資期間

10年以内（措置期間１年以内）

担保及び保証人

金融機関及び県信用保証協会の取扱いによる

取扱期間

令和７年９月８日からセーフティネット４号保証の適用期限（告示日から３ヶ月後）まで

申込書類

• 静岡県中小企業融資制度資金申込書（様式第１号）※本ページ下部に掲載
• 被害状況等報告書（別紙） [Wordファイル／18KB]
• 県信用保証協会が定める書類
• 直接被害の場合、被害状況を確認できる資料（写真または公的機関が発行した罹災証明書、被災証明書等）
• セーフティネット４号保証の利用には、市が発行する認定書が必須

被害状況等報告書について

記載方法は、下記の記載例を参照してください。

被害状況報告書（記載例） [PDFファイル／90KB]

１ヶ月間の売上高のとらえ方

『被害状況等報告書』の「(2)イ　売上高の減少」の表中Ａ･Ｂ欄の記載は、下記の考え方を踏まえて記載してください。

Ａ欄

令和７年９月８日からの取扱期間中で、１ヶ月単位（９月、10月･･･）または任意の連続した30日で、いずれかを選択可能にしました。理由は次のとおりです。

• 会計上、売上高等は月単位で出していることが多いと考えられるため。
• 旅館、飲食店等は日々の入り客数を把握していれば、平均単位×客数で、１日単位で柔軟に見込み売上高が計算可能になると考えられるため。

なお、１ヶ月単位の場合、９月の売上高は９月１日まで遡って計算できることとしました。

Ｂ欄

上記Ａ欄に対応する１ヶ月間をとってください。よって、Ａ欄を１日単位で計算した場合、Ｂ欄も同日としてください。

例

Ａ欄	Ｂ欄
令和７年９月分（１日～30日）　→	令和６年９月分（１日～30日）
令和７年９月８日～同10月７日　→	令和６年９月８日～同10月７日

なお、１ヶ月単位の場合、申込みが月初等のために、売上高等を確認する書類（試算表等）の作成が間に合わないものについては、例外的に前々月を基準として売上高を計算できることとします。

※事業経歴が１年未満の場合は、事業開始から被災前までの平均売上高と被災後１ヶ月の売上高を比較してください。

被害状況を確認できる資料について

当該写真が確実ですが、公的機関（市町、消防署等）が発行した罹災証明書（名称、様式等任意）でも可とします。ただし、証明内容から事業用の財産に被害を受けたことがわかるものが必要です。

直接被害を受けた企業への保証率の軽減

普通保証で利用する場合

直接被害を受けて中小企業災害対策資金を利用する場合、保証料を下記のとおり軽減します。

保証料率

通常	補助適用後
1.30　→	0.60
1.15　→	0.57
1.00　→	0.50
0.90　→	0.45
0.80　→	0.40
0.70　→	0.35
0.60　→	0.30
0.45　→	0.22
0.30　→	0.15

セーフティネット４号保証を利用する場合

県内市町を対象にセーフティネット４号保証が適用された場合、直接被害を受けて中小企業災害対策資金を利用する場合、保証料をゼロにする。

保証料率

通常	補助適用後
0.60　→	0.00

※事業者選択型経営者保証非提供制度要項に基づき、信用保証料率の引上げにより、経営者保証を提供しないことを希望する場合は、保証料率及び本人負担に0.25%または0.45%を上乗せすることとする。

セーフティネット４号保証の認定基準

• 申請者が、中小企業庁の指定を受けた地域において１年間以上継続して事業を行っていること。
• 中小企業庁の指定を受けた災害等の発生に原因して、その事業に係るこの災害などの影響を受けた後、原則として最近１か月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

※指定を受けた災害については、セーフティーネット保証制度(４号：突発的災害(自然災害等))（中小企業庁HP）＜外部リンク＞内の「現在の指定条件」をご確認ください。

※令和２年新型コロナウイルス感染症の指定期間（中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して認定申請をすることができる期間）は、令和２年２月18日～令和３年６月１日までとなります。なお、指定期間は３ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。
指定期間が令和５年12月31日まで延長となりました。詳細は中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。

※前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証４号が利用できるよう、認定基準について運用の緩和をします。

売上高等比較期間の弾力的な取扱いについて（令和２年12月８日追加）

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、Go To キャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者については、最近１ヵ月の売上高等と前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、「最近６ヶ月以内の平均」の売上高等と「対前年同期の平均」の売上高等との比較もできることとします。

なお、今回の要件緩和に伴う認定申請書の改正はありませんので、「最近１ヵ月」を「最近６ヵ月以内の平均」に読み替えて記入してください。また、認定申請書の「３　売上高等が減少し、または減少すると見込まれる理由」欄に、最近１ヵ月の売上高等での比較が適当ではない理由を記入してください。

提出書類

認定申請書（下記様式を使用）…１部

※申請書内（イ）・（ロ）の減少率は、小数点第２位を切り捨てしてください。

市内で事業を営んでいることを証明する書類…１部

法人の場合

商業登記簿謄本の写し

個人の場合

直近の確定申告書の写し、ホームページを印刷したもの、賃貸契約書の写し　など

申請書に記載した売上高等を証明する資料…１部

損益計算書、試算表、決算書（確定申告書）、売上台帳の写し　など

委任状（下記様式を使用）…１部

※申請者本人ではなく、金融機関が代理で申請を行う場合のみ提出。

認定申請書はこちら

PDFファイル（※令和６年12月１日現在）

４号様式

通常の様式		様式第４－(1) [PDFファイル／138KB]
創業者等の認定申請用様式	１．災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合	様式第４－(2) [PDFファイル／149KB]
	２．災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合	様式第４－(3) [PDFファイル／149KB]

委任状

• 委任状 [PDFファイル／146KB]