セーフティネット保証７号認定(中小企業信用保険法第２条第５項第７号)【令和６年12月１日時点】

※申請書類の様式が変更されました（令和６年12月１日更新）

令和６年12月１日より次のとおり変更します。

1. 認定書の有効期限を保証協会への申込期限とする。
2. 認定申請書内「最近１か月の売上高等」に年月記入欄を追加する。

これに伴い、申請書類（認定申請書）の様式を変更したため、新様式をご使用ください。

概要

セーフティネット保証７号とは、金融機関の支店の削減などによる経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者を支援するための保証制度です。認定要件や金融機関指定リストにつきましては、下記の中小企業庁のホームページよりご確認ください。

• 中小企業庁ホームページ（セーフティネット保証７号）＜外部リンク＞

対象中小企業者

​​経営の相当程度の合理化を実施している金融機関に対する取引依存度が10％以上で、当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比マイナス10％以上で、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者。

提出書類

１．認定申請書（下記様式を使用）…１部

２．申請日の前月末日時点及び前年同期における借入のある全金融機関に対する全借入債務の残高証明書…１部

借入債務の残高証明書の日付を統一するため、直近は申請日の前月末日時点とします。

（例）令和２年６月20日に申請する場合は、以下の日付の残高証明書が必要となります。

• 令和２年５月31日
• 令和元年５月31日

３．法人の場合：直近の決算書および商業登記簿謄本​の写し、個人の場合：直近の確定申告書の写し…１部

決算書には、金融機関別の全借入債務がわかる「借入金及び支払利子の内訳書」を添付してください。

４．借入金の残高表（下記様式を使用）…１部

※保証承諾の対象となるのは事業資金（運転資金・設備資金）です。手形割引（商業手形）、支払承諾（支払保証）、個人事業所などの住宅ローンなどは対象となりませんのでご注意ください。

５．委任状（下記様式を使用）…１部

※申請者本人ではなく、金融機関が代理で申請を行う場合のみ提出。

必要書類はこちらからダウンロードください

1. 様式第７号認定申請書 [PDFファイル／138KB]
2. 借入金の残高表 [Excelファイル／13KB]
3. 委任状 [PDFファイル／146KB]