セーフティネット保証４号認定（中小企業信用保険法第２条第５項第４号）【令和６年12月１日時点】

※申請書類の様式が変更されました（令和６年12月１日更新）

令和６年12月１日より次のとおり変更します。

1. 認定書の有効期限を保証協会への申込期限とする。
2. 認定申請書内「最近１か月の売上高等」に年月記入欄を追加する。

これに伴い、申請書類（認定申請書）の様式を変更したため、新様式をご使用ください。

その他変更事項

令和６年７月１日時点

資金繰り支援を新型コロナウィルス感染症前の支援水準に戻すといった方針を踏まえ、コロナ禍において認められていた運用を一部見直すものです。

令和５年10月１日時点

セーフティネット保証４号（新型コロナウイルス感染症）については、令和５年10月１日以降も継続となりますが、同日以降の認定申請分から、以下のとおり資金使途が限定されます。
取扱いの変更に伴い、セーフティネット保証４号（新型コロナウイルス感染症）認定申請書様式を変更します。申請の際はご注意ください。

取扱いの変更点

• 令和５年 10月１日以降の市区町村に対する認定申請分から、セーフティネット保証４号（新型コロナウイルス感染症）における資金使途を借換に限定することとする。 なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能とする 。
• 令和５年９月30日までに市区町村に対して認定申請が行われ、同年10月31日までに信用保証協会に対して保証申し込みが 行われたものについては、新規融資資金のみの取扱いも可能とする 。

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発的災害（自然災害等）の発生に原因して売上高等が減少している中小企業者に対して、中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定に基づき、市長が特定中小企業者として認定を行います。 認定を受けると、信用保証協会の経営安定関連保証（セーフティネット保証）の対象となります。

経済産業省は、先日発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証４号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の100%保証が利用可能となります。

認定基準

• 申請者が、中小企業庁の指定を受けた地域において１年間以上継続して事業を行っていること。
• 中小企業庁の指定を受けた災害等の発生に原因して、その事業に係るこの災害などの影響を受けた後、原則として最近１か月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

※指定を受けた災害については、セーフティーネット保証制度(４号：突発的災害(自然災害等))（中小企業庁HP）＜外部リンク＞内の「現在の指定条件」をご確認ください。

※令和２年新型コロナウイルス感染症の指定期間（中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して認定申請をすることができる期間）は、令和２年２月18日～令和３年６月１日までとなります。なお、指定期間は３ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。
指定期間が令和５年12月31日まで延長となりました。詳細は中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。

※前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証４号が利用できるよう、認定基準について運用の緩和をします。

売上高等比較期間の弾力的な取扱いについて（令和２年12月８日追加）

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、Go To キャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者については、最近１ヵ月の売上高等と前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、「最近６ヶ月以内の平均」の売上高等と「対前年同期の平均」の売上高等との比較もできることとします。

なお、今回の要件緩和に伴う認定申請書の改正はありませんので、「最近１ヵ月」を「最近６ヵ月以内の平均」に読み替えて記入してください。また、認定申請書の「３　売上高等が減少し、または減少すると見込まれる理由」欄に、最近１ヵ月の売上高等での比較が適当ではない理由を記入してください。

提出書類

１．認定申請書（下記様式を使用）…１部

※申請書内（イ）・（ロ）の減少率は、小数点第２位を切り捨てしてください。

２．市内で事業を営んでいることを証明する書類…１部

法人の場合

商業登記簿謄本の写し

個人の場合

直近の確定申告書の写し、ホームページを印刷したもの、賃貸契約書の写し　など

３．申請書に記載した売上高等を証明する資料…１部

損益計算書、試算表、決算書（確定申告書）、売上台帳の写し　など

４．委任状（下記様式を使用）…１部

※申請者本人ではなく、金融機関が代理で申請を行う場合のみ提出。

認定申請書はこちら

PDFファイル（※令和６年12月１日現在）

４号様式

通常の様式		様式第４－(1) [PDFファイル／138KB]
創業者等の認定申請用様式	１．災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合	様式第４－(2) [PDFファイル／149KB]
	２．災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合	様式第４－(3) [PDFファイル／149KB]

委任状

• 委任状 [PDFファイル／146KB]