セーフティネット保証４号認定（中小企業信用保険法第２条第５項第４号）

（令和5年10月1日より変更）

セーフティネット保証４号（新型 コロナウイルス感染症 ）については、令和５年10月１日以降も継続となりますが、同日以降の認定申請分から、以下のとおり資金使途が限定されます。
取扱いの変更に伴い、セーフティネット保証４号（新型コロナウイルス感染症）認定申請書様式を変更します。申請の際はご注意ください。

○取扱いの変更点
・令和５年 10月１日以降の市区町村に対する認定申請分から、セーフティネット保証４号（新型コロナウイルス感染症）における資金使途を借換に限定することとする。 なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能とする 。
・令和５年９月30日までに市区町村に対して認定申請が行われ、同年10月31日までに信用保証協会に対して保証申し込みが 行われたものについては、新規融資資金のみの取扱いも可能とする 。

発的災害（自然災害等）の発生に原因して売上高等が減少している中小企業者に対して、中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定に基づき、市長が特定中小企業者として認定を行います。 認定を受けると、信用保証協会の経営安定関連保証（セーフティネット保証）の対象となります。

経済産業省は、先日発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証４号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の100%保証が利用可能となります。

認定基準

• 申請者が、中小企業庁の指定を受けた地域において１年間以上継続して事業を行っていること。
• 中小企業庁の指定を受けた災害等の発生に原因して、その事業に係るこの災害などの影響を受けた後、原則として最近１か月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

※指定を受けた災害については、セーフティーネット保証制度(４号：突発的災害(自然災害等))（中小企業庁HP）＜外部リンク＞内の「現在の指定条件」をご確認ください。

※令和２年新型コロナウイルス感染症の指定期間（中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して認定申請をすることができる期間）は、令和２年２月18日～令和３年６月１日までとなります。なお、指定期間は３ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。
指定期間が令和５年12月31日まで延長となりました。詳細は中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。

※前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証４号が利用できるよう、認定基準について運用の緩和をします。詳細は認定基準の運用緩和について [PDFファイル／243KB]でご確認ください。​

売上高等比較期間の弾力的な取扱いについて（令和２年12月８日追加）

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、Go To キャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者については、最近１ヵ月の売上高等と前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、「最近６ヶ月以内の平均」の売上高等と「対前年同期の平均」の売上高等との比較もできることとします。

なお、今回の要件緩和に伴う認定申請書の改正はありませんので、「最近１ヵ月」を「最近６ヵ月以内の平均」に読み替えて記入してください。また、認定申請書の「３　売上高等が減少し、または減少すると見込まれる理由」欄に、最近１ヵ月の売上高等での比較が適当ではない理由を記入してください。

提出書類

１.認定申請書…１部

下記様式を使用。添付書類は１部で可。

※申請書内(イ)、(ロ)の減少率は、小数点第２位を切り捨てしてください。
※申請書(Excelファイル)は、A～Dの数値を入力すると減少率が自動的に小数点第２位を切り捨てた数値で算出されるようになっています。

２.市内で事業を営んでいることを証明する書類…１通

（例）

• 法人…商業登記簿謄本(写しで可)
• 個人…直近の確定申告書(写しで可)、HP、賃貸契約書(写しで可)など

３.申請書に記載した売上高等(申請書内A～D)を証明する資料…１部

（例）損益計算書、試算表、決算書(確定申告書)、売上台帳など(写しで可)

申請書内に記載していただく「A」の期間後２か月間の見込売上高を客観的に確認できる書類としては受注残高表などをご提示ください。業種、業態により明示が困難な場合は、２か月間の見込売上高等の算出根拠を提示してください。

４.委任状…１部

金融機関が代理で申請する場合、必要になります。
下記様式を使用してください。

※認定基準の運用緩和の対象となる人は、該当する様式で申請をお願いします

PDFファイル（※令和６年４月１日現在）

• 認定申請書4-(1)(通常)※新型コロナウイルス感染症対応以外 [PDFファイル／98KB]
• 認定申請書4-(2)(通常)※新型コロナウイルス感染症対応 [PDFファイル／116KB]
• 認定申請書4-(3)(創業者等)※最近１ヶ月と最近３ヶ月比較 [PDFファイル／123KB]
• 認定申請書4-(4)(創業者等)※令和元年12月比較 [PDFファイル／150KB]
• 認定申請書4-(5)(創業者等)※令和元年10-12月比較 [PDFファイル／129KB]
• 委任状 [PDFファイル／30KB]

注意事項

• 受付は午前８時15分から午後５時までです。
• 提出された確認書類などは返却・コピーなどはいたしません。
• 受付の際、申請内容について確認しますので、内容のわかる人がお持ちください。