工場立地法の届出について

牧之原市において一定規模以上の製造業等の工場（特定工場）の新設・変更等を行う場合は、市への届出が必要となります。
ご提出の際は事前に下記担当へご相談ください。

工場立地法の趣旨

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう、事業者に対し、製造業等に係る一定規模以上の工場の設置や変更を行う場合に市へ届出をすることを義務付けています。

届出の対象

1. 業種　製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱、太陽光発電所は除く）
2. 規模　敷地面積が9,000平方メートル以上または、※建設面積の合計が3,000平方メートル以上
   （※建築面積は水平投影面積です。）

届出の要否　～こんな時、届出が必要になります～

次のような軽微な変更は届出の必要はありません

• 生産施設、緑地、環境施設の面積や配置の変更をしないで、建築面積のみ変更するとき
• 生産施設の修繕を行う場合で、生産施設面積の変更がないとき　または変更がある場合でも、修繕に伴い増加する部分の面積が30平方メートル未満のとき
• 生産施設の撤去のみを行う場合
• 緑地または緑地以外の環境施設の増加
• 緑地または緑地以外の環境施設の移設（面積の減少をしないこと）
• 保安上やむを得ない事由による10平方メートル以下の緑地の削減（速やかに行う必要がある場合に限る）

規制の内容

主に次の３点について規制しています。

• 生産施設面積率（敷地面積に対する生産施設の割合）
• 環境施設面積率（敷地面積に対する緑地等の面積の割合）
• 環境施設の配置
• 生産施設面積率（工場の敷地面積に対する生産施設面積の割合）
  30～65％以下（業種によって異なります。）

※緑地面積率および環境施設面積率の計算は次の計算式により計算します。

• 緑地面積率＝緑地面積／敷地面積×100
• 環境施設面積＝（緑地面積＋緑地以外の環境施設面積）／敷地面積×100

届出の方法

届出書類は、工事着工の90日前までに牧之原市長あてに提出してください。
なお、規制の基準を満たしている場合は最大30日までに短縮することができます。

申請にあたっては工事などの概要が定まりましたらお早めに牧之原市企業立地推進課へご相談ください。
なお、担当者が不在の場合もありますので、来庁される場合は事前にご連絡ください。

届出書類