ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織でさがす > 総務課 > 地域主権推進一括法に関連した市の条例について

本文

更新日:2019年11月7日更新
印刷ページ表示

地域主権推進一括法に関連した市の条例について

平成25年第1回牧之原市議会定例会(平成25年2月~3月開催)に、地域主権一括法関連の条例案を9件提案しました。
審議採決の結果、すべての条例案が可決され、成立しました。

これらの条例は平成25年4月1日に施行され、これまで国の法律に定められていた基準などが市の条例で定められるようになりました。

地域主権推進一括法について

条例で定められた基準などは、市の実情に合うか検討がされており、今後、これらの基準が市の実情に合わないものになった場合には、市の条例を改正することで変えることが可能です。
第1回市議会定例会で可決成立した同法関連の条例は次の一覧表のとおりです。

平成25年4月施行地域主権推進一括法関連条例一覧表[PDFファイル/12KB]

地域主権推進一括法に関する今後の対応について

第1次一括法および第2次一括法に関し、市の条例で基準などを定める必要があるものについては、制定されました。
平成25年通常国会へ新たな法案が提出される予定ですので、法案が成立した場合には、市に関連したものについて条例の制定など対応をします。
今後も国の地域主権に関する法令整備や県条例による権限移譲の継続が予想されるため、国や県の動きを注視し、地域主権が推進できるよう積極的に対応していきます。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)