一般不妊治療（人工授精）費等助成

市では、少子化対策の一環として、一般不妊治療（人工授精）を受けるご夫婦の経済的負担を減少するため、治療にかかる費用の一部を助成します。ただし、保険適用外の治療に限ります。

令和２年９月25日から新型コロナウイルス感染症に対応するため、特例を設けました。詳しくは、下記の＜新型コロナウイルス感染症対応の特例＞をご覧ください。

対象者

次のすべての条件を満たす夫婦

• 法律上婚姻している夫婦
• 医療機関において不妊症と診断され、人工授精による治療を受けた夫婦
• 夫婦のどちらかが牧之原市内に住所があり、夫と妻の前年所得合計が730万円未満である夫婦
• 妻の年齢が40歳未満である（治療開始時の年齢）
• 市税等を滞納していない夫婦

助成の内容

※県内の他市町で助成を受けている場合、金額や期間も通算します。

• 助成金額：人工授精に要する治療費の7割の額 
  （１回の出産までの治療につき、助成対象期間内で最大６万３千円）
• 助成対象期間：２年間（児が生まれ、次の児を産むために不育症治療を受ける場合は、そこから再び２年間が助成対象期間）

申請に必要な書類

　治療終了後に、以下のものを用意し、健康推進課（総合健康福祉センターさざんか内）に申請してください。

• 一般不妊治療(人工授精）費等助成金交付申請書（様式第１号）
• 一般不妊治療(人工授精）受診等証明書（様式第２号）
• 領収書の原本
• 夫婦の戸籍謄本（申請日以前３か月以内に発行のもの）
  ※牧之原市に本籍がない人のみ必要
  ※外国籍の人は、公の機関が発行した書類
• 夫と妻の前年の所得（課税）証明書（１～５月に申請する人は前々年）
  ※下記の(1)(2)に該当する方のみ必要
  　（１）１月～５月に申請する場合は、前年の１月１日に牧之原市に住民登録のなかった人
  　（２）６月～12月に申請する場合は、その年の１月１日に牧之原市に住民登録のなかった人
• 振込先の確認できる貯金通帳等（申請者名義のもの）
• 印鑑（ご持参ください）
• 夫婦の健康保険証（ご持参ください）
• 県内他市町で助成を受けている場合は、その助成金交付決定通知書
• 委任状（申請者と振込先の口座名義人が異なる場合）

申請期限

• 治療終了日が属する年度内に申請（その年度内に行った治療分をまとめて申請すると、 戸籍謄本など必要書類が1セットで済みます）
  ※ただし、治療終了日が１月～３月までの場合は90日以内に申請。

　申請上の注意 [PDFファイル／18KB]を参考にしてください。

＜新型コロナウイルス感染症対応の特例＞

次の特例は、令和３年３月31日までに申請をした人が対象となります。

年齢要件の緩和

　一般不妊治療　

• 令和２年３月31日の妻の年齢が39歳で、コロナの影響で治療を延期した場合は、治療期間初日の妻の年齢を40歳未満から41歳未満に緩和します。

　不育症治療　

• 令和２年３月31日の妻の年齢が42歳で、コロナの影響で治療を延期した場合は、治療期間初日の妻の年齢を43歳未満から44歳未満に緩和します。

所得判定の見直し

新型コロナウイルス感染症の影響により所得が急変し、令和２年の所得が夫婦で730万円未満になると見込まれる場合は、令和２年の所得の推計で判定します。

1. 新型コロナウイルス感染症の感染防止のため治療を延期し、交付申請が令和２年６月から令和３年３月までとなった夫婦で、令和元年の夫婦の所得が730万円以上の場合は、平成30年の所得で判定します。​