【令和３～４年度をまたいで治療した人】一般不妊治療（人工授精）費等助成

市では、少子化対策の一環として一般不妊治療（人工授精）を受けるご夫婦の経済的負担を減少するため、治療にかかる費用の一部を助成しています。

令和４年度より、不妊治療は保険適用となりました。経過措置として、令和３年度から令和４年度に年度をまたいで治療をされ、医療費が全額自己負担の場合は令和３年度までの助成制度（旧制度）が適用となります。
令和４年度から不妊治療を開始される人は、不妊治療医療費助成をご覧ください。

詳しくは健康推進課にお問合せください。

対象者

次のすべての条件を満たす夫婦

• 法律上婚姻している夫婦
• 医療機関において不妊症と診断され、人工授精による治療を受けた夫婦
• 夫婦のどちらかが牧之原市内に住所があり、夫と妻の前年所得合計が730万円未満である夫婦
• 妻の年齢が40歳未満である（治療開始時の年齢）
• 市税等を滞納していない夫婦

助成の内容

※県内の他市町で助成を受けている場合、金額や期間も通算します。

助成金額

人工授精に要する治療費の７割の額 
（１回の出産までの治療につき、助成対象期間内で最大６万３千円）

助成対象期間

２年間（児が生まれ、次の児を産むために不育症治療を受ける場合は、そこから再び２年間が助成対象期間）

申請に必要な書類

治療終了後に、以下のものを用意し、健康推進課（総合健康福祉センターさざんか内）に申請してください。

• 一般不妊治療(人工授精）費等助成金交付申請書（様式第１号）
• 一般不妊治療(人工授精）受診等証明書（様式第２号）
• 領収書の原本
• 夫婦の戸籍謄本（申請日以前３か月以内に発行のもの）
  ※牧之原市に本籍がない人のみ必要
  ※外国籍の人は、公の機関が発行した書類
• 夫と妻の前年の所得（課税）証明書（１～５月に申請する人は前々年）
  ※下記の（１）（２）に該当する人のみ必要
  （１）１月～５月に申請する場合は、前年の１月１日に牧之原市に住民登録のなかった人
  （２）６月～12月に申請する場合は、その年の１月１日に牧之原市に住民登録のなかった人
• 振込先の確認できる貯金通帳など（申請者名義のもの）
• 印鑑（ご持参ください）
• 夫婦の健康保険証（ご持参ください）
• 県内他市町で助成を受けている場合は、その助成金交付決定通知書
• 委任状（申請者と振込先の口座名義人が異なる場合）

申請期限

治療終了日が属する年度内に申請（その年度内に行った治療分をまとめて申請すると、 戸籍謄本など必要書類が1セットで済みます）
※ただし、治療終了日が１月～３月までの場合は90日以内に申請。

申請上の注意 [PDFファイル／18KB]を参考にしてください。