【令和４年度から治療を開始する人】不妊治療医療費助成

​令和４年４月より、これまで自費診療であった不妊治療への保険適用が実施されることとなりました。牧之原市では、不妊治療を受けるご夫婦の経済的な負担をさらに軽減するため、保険適用後の不妊治療費についても助成をしています。

対象者（１～５のすべてに該当する人）

1. 不妊治療を受けた夫婦で、不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断された人
2. 妻の治療開始年齢が43歳未満の夫婦
3. 市民税等を滞納していない夫婦
4. 法律上婚姻している夫婦（事実婚関係になる者も対象とする）
5. 夫または妻、もしくは両者の住所が牧之原市にある夫婦　　　　　

 助成の対象となる不妊治療

• 一般不妊治療：タイミング法、人工授精
• 生殖補助医療（特定不妊治療）：体外受精、顕微授精、男性不妊の手術　

＊保険診療を併用できる先進医療費を含みます。
＊第三者の精子・卵子等を用いた不妊治療、保険診療を実施していない医療機関での治療は対象になりません。

助成の内容

• 医療機関の窓口で一旦医療費を支払い、後日申請する償還払い
• 不妊治療費自己負担額（※）から高額療養費・付加給付額・他法公費負担額を除いた額の２分の１
  （※自己負担額とは：保険適用３割自己負担分、保険適用の回数制限を超えた10割負担分、先進医療10割負担分）
• １年度夫婦１組あたりの助成限度額は30万円
• 助成年度・回数は制限なし

★医療費が高額となる場合は、限度額認定書を医療機関へご提示のうえ、受診ください。

申請に必要なもの

1. 不妊治療費助成金交付申請書兼請求書（様式第１号） [PDFファイル／100KB]
2. 一般不妊治療受診等証明書（様式第２号） [PDFファイル／80KB]または生殖補助医療受診等証明書（様式第３号） [PDFファイル／107KB]
3. 夫および妻の戸籍謄本または戸籍全部事項証明書
4. 不妊治療に係る医療費の領収書原本
5. 同意書（様式第４号） [PDFファイル／56KB]
6. 高額療養費、付加給付金、他法公費負担などの給付がある場合は、それぞれの決定通知書（医療費が高額となる場合は、限度額認定書を医療機関へご提示のうえ、受診ください）
7. 事実婚関係に関する申立書（様式第５号） [PDFファイル／74KB]（事実婚関係の場合のみ）
8. 印鑑
9. 振込先の通帳

申請期間　

不妊治療終了日の翌日から起算して１年以内

＊画像が見にくい場合は、クリックするとPDFが開きます。