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更新日:2025年3月3日更新
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要配慮者避難確保事業 取組報告会を開催しました

先生の講演

市では、令和7年2月24日にい~らにて、「要配慮者避難確保事業 取組報告会」を開催しました

近年、台風や豪雨、地震などの自然災害が頻発化する中、特に高齢者や障がいのある人など、災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難確保が求められています。

令和3年5月の災害対策基本法改正では、災害時に自力避難が困難な避難行動要支援者ごとに作成する「個別避難計画」の作成が努力義務化され、計画作成には福祉専門職などが参画して、優先度の高い方について、概ね5年程度で計画作成に取り組むこととされました。

これまで、市においては、民生委員、自主防災会の御協力により個別避難計画の作成や防災訓練等を実施していますが、より避難確保の実効性を高めることを目的に、今年度から「要配慮者避難確保事業」として、災害時に誰一人取り残されずに避難できる支援体制の整備に取り組んでいます。

報告会は、今後、市全域で避難の実効性の高い個別避難計画作成が展開できるよう、避難行動要支援者や家族をはじめ、自主防災会(自治会)民生委員、福祉専門職などの関係機関等への理解啓発を目的として開催したものです。

開催日時

令和7年2月24日(祝)午後1時~午後4時 

開催会場

相良総合センター「い~ら」 ホール

報告会参加者

280名((1)自主防災会(自治会)、(2)民生委員、(3)福祉専門職、(4)当事者家族、(5)関係団体、(6)市議会議員、(7)一般市民、(8)社会福祉協議会、行政等)

報告会内容     

・基調講演 

  演題 「個別避難計画と地域共生社会 ~日頃から地域でつながる共生社会を目指して~」

  講師 静岡県立大学短期大学部社会福祉学科 準教授 江原勝幸 氏

・牧之原市の被害想定

・要配慮者避難確保事業の取組内容

・パネルディスカッション「個別避難計画作成を市全域に展開するために」

・今後の個別避難計画作成方針

報告会の様子

市長あいさつ

                            (あいさつをする杉本市長)

基調講演の様子

講師に江原先生をお招きし、「個別避難計画と地域共生社会 ~日頃から地域でつながる共生社会を目指して~」について御講演をいただきました。災害対策基本法の法改正から用語の整理、個別避難計画作成の必要性や、平時からの地域づくりや支え合いなどについてお話しいただきました。まとめとして、個別避難計画は支援者が対象者を助ける一方的な計画ではなく、当事者・家族、地域、福祉専門職、行政と共に平時から「誰も取り残さない」魅力ある地域づくりの手段であり、作成にあたっては、はじめから完璧を求めずできることを積み上げていくこと。と参加者に投げかけました。

講演する3

用語解説の先生

                             (基調講演をする江原氏)

パネルディスカッションの様子

パネリストに、福岡区と川崎区で御協力をいただいた方々7名(区長兼自主防災会長、民生委員、福祉専門職、当事者家族)、コーディネーターとして江原先生、コメンテーターとして市危機管理監が登壇しました。「個別避難計画作成を市全域に展開するために」をテーマとして地域調整会議、避難訓練に参加しての感想や課題、良かったことや参加する前後の心境などについてそれぞれの立場でお話しいただきました。

パネル

                         (パネルディスカッションの様子)

参加者の声

参加いただいた方々にアンケートを実施しましたので、一部でありますが感想等を掲載します。

(質問の回答は、内容を精査して後日ホームページに掲載します)

・平時からの地域とのつながり、関係づくりに参加していきたいと感じた。机上で議論するだけでなく、実際に現場を見て触れて感じることが非常に重要であると感じる。

・今日のような報告会があることで、何があっても助けに行くと間違った解釈、誤解によりプレッシャーが少なくないかと思うが、そうではなく助ける、助かる可能性を高めることであるということが周知されていて、非常に良い事業だと感じている。

・人と人との横のつながりを強めていかないと前に進まないと感じる。つながりをうまくクロスしていけば良い。時間をかけてでも、作り上げることが必要だと思います。

・地震は予測できず、昼と夜で対応が変わってしまったり、支援者の状況、避難路の状況などたくさんのケースを想定されるので、日ごろの準備、心構え、臨機応変の対応を心がけたい。

・今回の取組は今までよりも2歩、3歩も踏み込んだので具体的で実効性の高い取り組みであると感じた。

地域調整会議・避難訓練の様子はこちらから

今年度は、個別避難計画作成の参画が求められている福祉専門職への理解啓発研修会、モデル地区である川崎区、福岡区での個別避難計画作成に伴う「地域調整会議」及び「避難訓練」を実施してきました。(取組内容はこちら