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更新日:2020年7月9日更新
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国民健康保険税の軽減

令和2年度からの均等割額と平等割額の軽減判定基準

令和2年度から、軽減判定基準が消費者物価の伸びなどを考慮して以下のように変更されました。

軽減される割合 基準となる世帯の所得の合計額
7割軽減 33万円以下
5割軽減 33万円+(28万5千円×被保険者および特定同一世帯所属者の数※)以下
2割軽減 33万円+(52万円×被保険者および特定同一世帯所属者の数※)以下

※特定同一世帯所属者
国保から後期高齢者医療制度へ移行した人で、後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属する人をいいます。
ただし、世帯主に変更があった場合や、その世帯の世帯員でなくなった場合は、特定同一世帯所属者ではなくなります。

  • 専従者控除があった人は、専従者控除前の所得で判定し、専従者給与があった人は、専従者給与がなかったものとして判定します。
  • 土地、建物にかかる譲渡所得があった人は、特別控除前の所得で判定します。

特定世帯について

国保に加入していた人が、後期高齢者医療制度に移行したことにより、世帯内の被保険者が1人だけになった場合は、5年間、世帯にかかる「平等割」が半額となります。その後も最大3年間、4分の1となります。

旧被扶養者について

75歳以上の人が社会保険などの医療保険から後期高齢者医療保険に移行することにより、その扶養家族である被扶養者の人(65~74歳)が新たに国保に加入する場合、当分の間「所得割」と「資産割」が免除され、資格取得日の属する月以後2年(24ヶ月)を経過する月までの間「均等割」が半額となります。さらに、被保険者が1人の場合には、「平等割」が半額になります。

非自発的失業者の軽減措置について

65歳未満の人で、リストラなどで職を失った人が、国保に加入する場合、保険税を、失業時からその翌年度末までの間、対象者の前年分給与所得を100分の30として計算します。
一定の要件に該当の場合、申請により、国保税の軽減措置が受けられます。
非自発的失業者にかかる国保税の軽減措置についての申請は、国保年金課国保年金係(電話 0548-23-0023)に問い合わせください。
※申請には、雇用保険受給資格者証と認め印が必要となります。