(趣旨)

第1条　この規則は、公有財産の取得、管理及び処分に関する手続について、法令その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の管理)

第3条　財産管理者は、法令等に基づき誠実に公有財産を管理しなければならない。

(事務の総括)

第4条　総務部長は、公有財産に関する事務を総括し、財産管理者に対して報告を求め、実施について調査し、その結果に基づいて必要な措置を求めることができる。

(公有財産の所管)

第5条　行政財産の取得、管理及び処分に関する事務の処理は、当該行政財産に係る事務又は事業を所掌する課等が行うものとする。ただし、所管が明らかでないものがあるときは、市長がその所管を定める。

(登記又は登録)

第6条　財産管理者は、登記若しくは登録を要する公有財産を取得し、又は異動したときは、直ちに登記又は登録を行わなければならない。

(評定調書の作成)

第7条　公有財産を取得し、貸し付けし、又は処分しようとするときは、当該公有財産の価格を評定し、基礎を明らかにした評定調書を作成するものとする。

(道路及び水路に関する適用除外)

第8条　公有財産のうち道路、橋りょう、河川及び水路については、市長が別に定めるところによる。

(取得前の措置)

第9条　公有財産を購入、交換、寄附その他の行為により取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産について必要な調査を行い、私権の設定又は特殊な義務があるときは、所有者又は当該権利者にこれを消滅させる等必要な措置を講じさせなければならない。

(取得)

第10条　公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けなければならない。ただし、公有財産の種類、取得の方法その他特別の事由により、その一部の記載を省略することができる。

(代金の支払)

第11条　登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、その登記又は登録を完了した後でなければ代金を支払ってはならない。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第163条第3号、第4号及び第8号の規定に該当する場合並びに市長が特に必要があると認めたものについては、この限りでない。

(寄附の採納)

第12条　公有財産の寄附申込みがあったときは、寄附申込書(様式第1号)に当該公有財産の登記又は登録に関する書類その他必要と認める書類を添えて提出させなければならない。

(交換)

第13条　牧之原市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成17年牧之原市条例第55号)に基づき、普通財産を他の者の所有する財産と交換しようとするときは、第10条の規定を準用する。この場合において、交換を希望する者は、普通財産交換申請書(様式第3号)により市長に申請しなければならない。

(交換差金の支払等)

第14条　普通財産を交換する場合の交換差額の支払又は納付については、第11条又は第41条の規定を準用する。

(財産の受領)

第15条　公有財産を受領するときは、引渡しに関する書類及び図面等を照合し、適当と認めた場合に受領するものとする。

(取得の報告)

第16条　財産管理者は、公有財産を取得したときは、別に定める様式により、その都度、管理検査課長に報告しなければならない。

(公有財産の現況調査)

第17条　財産管理者は、その所管する公有財産を常に良好な状態において管理することに努め、所有又は設置の目的に応じた最も効率的な運用を図るため、その現況を随時調査し、次に掲げる事項に注意しなければならない。

(居住の禁止等)

第18条　財産管理者は、その所管する市が所有する建物で用途が住宅以外のものには、何人も居住させてはならない。ただし、公有財産の管理若しくは取締上、管理人を居住させる必要がある場合又は市長が特に必要と認めた場合には、この限りでない。

(移築等)

第19条　財産管理者は、建物その他の公有財産を移築(移転及び移設を含む。以下同じ)しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けなければならない。

(所管替え)

第20条　財産管理者は、公有財産の所管替えをしようとするときは、関係する財産管理者と協議の上、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けなければならない。

(分類替え及び種別替え)

第21条　財産管理者は、その所管する公有財産の分類替え又は種別替えをしようとするときは、前条の規定を準用する。この場合において、「所管替え」とあるのは「分類替え」又は「種別替え」と読み替えるものとする。

(異なる会計間の所管替え等)

第22条　公有財産の所管を異にする会計の間において、所管替えし、又は所管を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償で整理するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(一時的使用等)

第23条　財産管理者は、用途又は目的を妨げない限度において、その所管する公有財産を一時的に他の所管の使用に供するときは、次に掲げる事項を記載した書類に関係図面を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(用途変更)

第24条　財産管理者は、行政財産の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けなければならない。

(用途廃止)

第25条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けなければならない。

(貸付)

第26条　普通財産借受け申請書(様式第7号)の提出があったときは、次に掲げる事項を記載した書面を付し、市長の決裁を受けなければならない。

(貸付期間)

第27条　普通財産の貸付期間は、別に定める場合を除き、次の期間とする。

(貸付料)

第28条　普通財産の貸付料の年額は、別に定めるところにより算出して得た額を基準とする。

(貸付料の納付)

第29条　普通財産の貸付料は、定期にこれを納付させなければならない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(担保)

第30条　普通財産の貸付けについて、市長が特に必要と認めたときは、相当の担保を提供させ、又は適当と認められる連帯保証人を立てさせることができる。

(貸付契約)

第31条　普通財産を貸し付けるときは、その目的、期間、貸付料の額並びに貸付料の納付の時期及び方法のほか、次に掲げる事項を内容とした契約を締結しなければならない。

(貸付以外の使用)

第32条　貸付以外の方法により普通財産を使用させる場合は、第26条から前条まで及び第41条の規定を準用する。

(行政財産の目的外使用)

第33条　法第238条の4第7項に規定による行政財産の目的外使用については、牧之原市行政財産使用料条例施行規則(平成20年牧之原市規則第7号)に定めるところによる。

(行政財産の貸付等)

第34条　行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、国、他の地方公共団体、その他法又は令で定めるものに対し、法又は令で定める用途に供させるため、法又は令で定めるところによりこれを貸し付け、又はこれに私権を設定することができる。

(財産の借受け)

第35条　財産管理者は、行政財産にする目的で財産を借り受けようとするときは、次に掲げる事項を記載し、市長の決裁を受けなければならない。ただし、その性質により一部を省略することができる。

(借受け財産の管理)

第36条　市が借り受けた不動産の管理については、この規則による公有財産の管理の規定を準用する。

(売払い)

第37条　普通財産買受申請書(様式第8号)の提出があったときは、普通財産売払い決定通知書(様式第9号)を交付し、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けなければならない。ただし、競争入札又は随意契約により売払いを行う場合は、普通財産買受申請書の提出は省略する。

(譲与又は減額譲渡)

第38条　財産管理者は、牧之原市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例に基づき、普通財産を譲与し、又は減額譲渡しようとするときは、前条の規定を準用し、譲与し、又は減額譲渡する条件があるときは、その旨を当該書面に必ず記載しなければならない。この場合において、譲与の場合は、普通財産譲受申請書(様式第10号)により申請するものとする。

(契約の解除)

第39条　財産管理者は、法第238条の5第4項及び第6項の規定又は契約条項に基づき契約を解除しようとするときは、直ちにその旨を記載して市長の決裁を受けなければならない。

(取壊し)

第40条　財産管理者は、建物及び工作物を取り壊そうとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係図面その他必要な書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(代金の納付)

第41条　登記又は登録を要する普通財産の売払い代金は、登記又は登録の手続が完了する前に納付させなければならない。ただし、延納を特約する場合又はその他市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(延納)

第42条　普通財産を譲渡する場合において、令第169条の7第2項の規定により延納の特約をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けなければならない。

(処分の報告)

第43条　財産管理者は、土地、建物及び工作物を処分又は取り壊したときは、別に定める様式により、その都度、管理検査課長に報告しなければならない。

(公有財産台帳)

第44条　管理検査課長は、公有財産台帳を作成し、記録し、備えおくものとする。

(台帳の登載事項)

第45条　公有財産台帳(公有財産台帳副本を含む。以下同じ。)には、その分類及び種類ごとに調製し、必要な事項を記載しなければならない。

(台帳価格)

第46条　公有財産台帳に記載すべき公有財産の価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償価格、その他のものは次に掲げる区分によって定めなければならない。

(定期報告)

第47条　財産管理者は、その管理する公有財産について、取得及び処分等の状況を毎年4月末日までに管理検査課長に報告しなければならない。

(保険)

第48条　財産管理者は、その所管に係る公有財産の取得又は処分に当たり、保険に加入し、又は脱退しなければならないものがあるときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面を添えて、管理検査課長に届け出なければならない。

(災害報告)

第49条　財産管理者は、天災その他の事故により公有財産を滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面により、市長に報告しなければならない。

(その他)

第50条　この規則に定めるもののほか、公有財産の管理について必要な事項は、市長が別に定める。