(趣旨)

第1条　この条例は、議員の職責及び議会への市民の信頼の確保に鑑み、本市の議会の議員(以下「議員」という。)が欠席のためにその職責を果たすことができない場合における議員報酬及び期末手当の支給に関し、牧之原市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成17年牧之原市条例第38号。以下「議員報酬条例」という。)の特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(長期欠席に係る届出)

第3条　議員は、長期欠席をすることとなったときは、書面により速やかにその旨を議長に届け出なければならない。この場合において、当該議員自らが届け出ることができないときは、当該議員の代理人として当該議員の親族が届け出ることができるものとする。

(議員報酬の減額)

第4条　議員が長期欠席したときの議員報酬は、議員報酬条例の規定により支給されるべき議員報酬から、次の表に掲げる長期欠席の期間に応じて、同表に掲げる割合(以下「減額割合」という。)を当該議員報酬に乗じて得た額を減じた額とする。

(期末手当の減額)

第5条　6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)の前6月以内の期間において、前条の規定により議員報酬が減額して支給された月があるときの期末手当は、議員報酬条例の規定により支給されるべき期末手当から、当該期末手当に減額割合を乗じて得た額を減じた額とする。

(適用除外)

第6条　次の各号に掲げる事由により市議会の会議等を長期欠席したときは、第4条及び前条の規定は適用しない。

(議員報酬の支給停止)

第7条　議員が刑事事件の被疑者又は被告人として、逮捕、勾留その他のその身体を拘束される処分を受けたときは、当該処分を受けた日からその処分が解かれる日までの間、当該期間に係る日割りにより計算した額の議員報酬を停止する。

(期末手当の支給停止)

第8条　基準日の前6月以内の期間において、議員が前条第1項に規定する身体を拘束される処分を受けたときは、当該基準日に係る期末手当の支給を停止する。

(停止されていた議員報酬等の支給)

第9条　第7条及び前条の規定により支給を停止されていた議員報酬及び期末手当は、当該停止に係る刑事事件について訴訟を提起しない処分が行われたとき、又は当該停止に係る刑事事件の無罪判決(同様の効果を有する判決及び決定を含む。)が確定したときは、その日の属する月の翌月の議員報酬の支給日に支給する。この場合において、当該議員が議員の資格を失っているときも、同様とする。

(議員報酬等の不支給)

第10条　第7条及び第8条の規定により支給を停止されていた議員報酬及び期末手当は、当該停止に係る刑事事件の有罪判決が確定したときは支給しない。

(日割計算)

第11条　第4条第3項、第7条第1項及び第10条第2項の規定による日割りとは、その月の現日数を基礎として計算する。

(減額、支給停止及び不支給の効力)

第12条　この条例の規定による議員報酬並びに期末手当の減額、支給停止及び不支給については、その事由が生じた日の属する任期中に限り、その効力を有する。

(疑義の決定)

第13条　この条例の適用に関し、疑義が生じたときは、議長が議会運営委員会に諮り決定するものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、議長が別に定める。