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更新日:2019年11月7日更新
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平成24年度当初予算について

市議会2月定例会において、平成24年3月23日に平成24年度当初予算が賛成多数で可決成立しました。

平成24年度の予算編成では、消防庁舎の建設、消防署開設に向けた準備経費や5年間の最終年度となる旧まちづくり交付金事業で実施を予定している榛原文化センター会館棟及び静波体育館の耐震補強事業など施工期限が決まっている建設事業に加え、所得の減少による生活保護費や障害者自立支援給付費などの社会保障費の増加により、平成23年度同様厳しい予算編成となりました。
今年度は、平成24年度から27年度までの戦略プラン(実施計画)の実施時期等について各部と調整を行い、この計画に基づき予算編成を行ないました。
平成24年度の当初予算の概要をお知らせします。

  1. 一般会計当初予算について
    平成24年度の一般会計予算総額は175億6,000万円となり、前年度当初と比べると1億3,000万円、0.7%の増となりました。

    これは、消防広域化に対応するための消防署の開設に向けた署所の建設や消防車両の購入などの準備経費、地域防災無線デジタル化整備事業、榛原文化センター会館棟や静波体育館の耐震補強事業による大幅な増額となりましたが、市道壱丁田北線・大倉壱丁田線新設の大幅な減、旧まちづくり交付金事業の山の手幹線、細江1号幹線の事業完了、国営牧之原農業水利事業負担金の相良地区分の償還終了などにより相殺され微増となりました。

    1. 歳入の特徴
      自主財源は54.9%で、前年度より0.2%増加しました。これは、財産収入と繰入金の増が主な原因で、財産収入は、旧保育園跡地の売却等により前年度比270.4%の増収を見込んでいます。また、繰入金は、財源不足を補うための財政調整基金及び減債基金の繰入れの増によるものです。一般財源は2.5%増加し、73.4%となりましたが、特定財源は、子ども手当制度の改正による国庫支出金の減や緊急雇用創出事業県補助金、社会資本整備総合交付金の減額により、前年度対比3.7%の減となりました。
      費目別では、歳入の42%を占める市税は、前年度を下回る73億6,923万円(前年度比2.3%減)を計上しました。景気に左右される個人、法人市民税は、大きな落込みが考えられますが、税制改正により個人住民税の年少扶養控除の廃止による増税の増収分と相殺され、前年度比0.1%の増を見込みました。
      固定資産税については、平成24年度の評価替えとなり、土地は依然地価の下落傾向にあること、家屋については着工件数の減少や評価替えによる減、償却資産は、企業の設備投資が進まないことなどを考慮し、固定資産税全体では、約2億円(4.6%)の減収を見込みました。平成23年度から交付された富士山静岡空港分の県交付金は、5,400万円を計上し、不足する税収を補う貴重な財源となっています。
      国庫支出金は、子ども手当の制度改正や社会資本整備総合交付金事業費の減により、3億2,988万円(18.1%)、県支出金は、緊急雇用創出事業費の減により1億2,314万円(10.4%)の減額を見込みました。市債は、臨時財政対策債9億5,000万円、事業債14億2,920万円を合わせた23億7,920万円で5億9,970万円(33.7%)の大幅な増額を見込んでいます。
      また、大幅歳入不足を補うために、財政調整基金9億5,000万円、減債基金2億2,200万円の取崩しを見込んでいます。
    2. 歳出の特徴
      消防費、教育費及び公債費が55%、8%、7%と伸びを示しました。各費目の増額の主な原因は、消防費が平成25年4月開設を予定している消防庁舎建設、消防車両の購入などの準備経費の増や平成24年度から2箇年で行う地域防災無線整備事業による増加、教育費は、旧まちづくり交付金事業の静波体育館耐震化事業、榛原文化センター会館棟耐震補強事業による増、公債費は、合併特例事業債や減収補てん債の償還額の増額によるものです。
      一方、土木費、農林水産費、衛生費が40%、17%、3%前年度を下回りました。減額の主な原因は、土木費が市道壱丁田北線・大倉壱丁田線の事業費の減、旧まちづくり交付金事業の山の手幹線、細江1号幹線の事業完了による減額、農林水産費が国営牧之原農業水利事業負担金の相良地区分の償還終了や県営牧之原畑総整備土地改良負担金の一部完了による減額、衛生費は、予防接種対象者の減による減額、吉田町牧之原市広域施設組合と牧之原市御前崎市広域施設組合の負担金は、起債償還の一部終了による減額によるものです。
  2. 特別会計当初予算について
    5つの特別会計の予算総額は、94億1,528万円で、前年度より1億3,428万円(1.4%)の増額となりました。
    増額の主な原因は、国民健康保険特別会計では、医療費の増加や後期高齢者支援金の増、後期高齢者医療特別会計では、県後期高齢者医療広域連合の保険料の見込額に基づく増額です。減額の主な原因は、介護保険特別会計で、介護保険事業計画が3年間の初年度で計画値が減額となる見込みによるものです。

参考

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