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更新日：2019年11月7日更新
平成23年度当初予算について
市議会2月定例会において3月24日、平成23年度当初予算が賛成多数で可決成立しました。
23年度の予算編成では、回復の兆しのある企業収益による市税の微増や地方交付税の増額により歳入の増を見込みましたが、歳出において、所得の減少による扶助費の増加や複雑多様化する市民ニーズの増大に加え、消防広域化に対応するための消防署所の建設などにより増加しているため、22年度同様厳しい予算編成となりました。
本年度は、各部長に対し、戦略プランの計画年度での実施、歳入に応じた住民サービスの最適化を図るために既存事業にとらわれず抜本的な見直し、前年度同様に引き続き補助金の原則2割カットの方針を示した上で予算編成に当たりました。
23年度の当初予算の概要をお知らせします。
- 一般会計当初予算について
23年度の一般会計予算総額は174億3,000万円となり、前年度当初と比べると13億6,000万円、8.5パーセントの増となりました。
これは、消防広域化に対応するための消防署所の建設、中東遠地域通信指令施設整備経費や障害者自立支援給付費の増加、子ども手当の3歳未満に対する上積みなどにより、大幅な予算額の増となったためです。
そのほか、生活保護費などの扶助費の増大に対応するとともに、放課後児童クラブの全小学校区への対応や教員補助員の増員などの子育て支援、教育環境の充実や新たに子宮頸がん、ヒブ・小児肺炎球菌の予防接種、特定不妊治療費の助成などにも予算を措置しました。- 歳入の特徴
自主財源は55.0パーセントで、前年度より3.3パーセント増加しました。
これは、市税と繰入金の増が主な原因で、市民税は、景気回復により9.7パーセント（個人市民税5.6パーセント、法人市民税29.4パーセント増）の増収を見込んでいます。
繰入金は歳入不足を調整するための財政調整基金の繰入れの増によるものです。
これにより一般財源は5.1パーセント増加し72.2パーセントとなり、特定財源は障がい者自立支援給付費や子ども手当の国庫支出金の増額や事業債の増により、前年度対比18.2パーセントの増となりました。
費目別では、歳入の43パーセントを占める市税が前年度を上回る7,546,301千円（4.0パーセント増）を計上しました。
法人市民税は22年度の実績を踏まえ29.4パーセントの増額を見込んでいます。
固定資産税については、依然地価の下落傾向にあることや先行き不透明な景気動向の中で企業の設備投資が進まないことなどを考慮し、土地と償却資産については減額を見込み、家屋については新増設分の増額を見込んだことにより、市税全体として1パーセントの増額としました。なお、本年度から交付される富士山静岡空港分の県交付金は5,300万円を計上しました。
国庫支出金は障がい者自立支援給付費や3歳未満に対する子ども手当上積みなどにより168,519千円（10.2パーセント）、地方交付税は470,000千円（29.7パーセント）の増額を見込んでいます。
また、大幅歳入不足を補うために財政調整基金790,000千円、減債基金122,000千円の取崩しを見込んでいます。 - 歳出の特徴
消防費、民生費、土木費、衛生費、教育費および議会費が94パーセント、9パーセント、12パーセント、4パーセント、5パーセント、38パーセントと伸びを示しました。
各費目の増額の主な原因は、消防費が消防署所建設や静岡地域消防広域化への移行暫定経費の増加、民生費は障がい者自立支援事業の介護給付費等事業3歳未満の支給額の変更による子ども手当などによる扶助費の増や国民健康保険をはじめとする特別会計への繰出金の増、土木費は渋滞緩和を目的に整備を進める壱丁田北線、大倉壱丁田線改良工事や生活用道路の改修費の増、衛生費は子宮頸がんなどの予防接種事業や特定不妊治療費助成の新規事業の追加、教育費は萩間小学校と地頭方小学校の校舎改修費、議会費は地方議会議員年金制度廃止に伴う地方自治体負担の増額によるものです。
一方、農林水産費、総務費が7パーセント、4パーセントと前年度を下回りました。
減額の主な原因は、農林水産費が前年度、強い農業づくり補助金を利用し予定した茶園整備事業費の減、総務費は前年度実施した相良庁舎の太陽光発電設備と照明ＬＥＤ化事業の完了によるものです。
- 歳入の特徴
- 特別会計当初予算について
6つの特別会計の予算総額は92億8,100万円で、前年度より3億2,225万円（3.6パーセント）の増額となりました。
増額の主な原因は、国民健康保険特別会計で引き続き医療費の増加が見込まれ、介護保険特別会計では介護保険事業計画により利用者の増加を見込んだため増額となりました。
老人保健特別会計は、過誤などの精算事務をしていましたが、22年度で廃止されて一般会計へ業務が移行されることにより減額とな りました。
参考
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