平成22年度当初予算について

2月定例会において、平成22年3月26日に22年度当初予算が賛成多数で可決成立しました。
平成22年度は、市税の落込みが非常に大きく、事業の見直しだけでは財源不足を解消できない厳しい予算編成となりました。
本年度は、「普通建設事業の新規事業の見送り、延伸可能な事業については延伸」、「補助金の原則2割カット」、「計画策定の委託業務は、極力外注しない」、「職員の補充を極力控える」など、今までにない厳しい査定方針で予算編成に当たりました。
雇用情勢の悪化による扶助費などの経常的経費が増加し、普通建設事業についても、まちづくり交付金事業や国の直接交付金事業などの生活道路の渋滞解消に向けた幹線道路事業なども最小限度にとどめ、歳入不足が深刻な状況の中で、前年度先送りした保育園の耐震化事業を本年度の当初予算も見送るという苦渋の決断をしました。
平成22年度の当初予算の概要をお知らせします。

1. 一般会計当初予算について
   平成22年度の一般会計予算総額は160億7,000万円となり、前年度当初と比べると12億7,800万円、7.4％の減となりました。

   これは、市税の落ち込みによる財源不足に対応するため、事業延伸可能な普通建設事業の先送りや榛原病院組合への貸付金の減少が大きく、本年度から始まった子ども手当（児童手当分を含め9億6,000万円）を加えても、大幅な予算額の減となりました。そうした中で、雇用状況の悪化による弱者支援に配慮しつつ、普通建設事業については、補助事業を含め最小限の予算計上にするとともに、走行の安全性を考慮し、道路などの修繕工事を中心に予算を措置しました。

   1. 歳入の特徴
      自主財源は57.8％で、前年度より15.5％減少しました。
      これは、市税の減が主な原因で、市税の占める割合は19年度をピークに減少しています。企業業績の低迷や雇用状況の悪化を考慮し、市民税は、27.6％（個人市民税18.7％、法人市民税52.5％減）と大幅な減収を見込みました。
      また、一般財源の割合は3.8％減少し、74.4％となりましたが、特定財源は、子ども手当により国庫支出金が増えるものの、建設事業の抑制による市債の減や榛原総合病院組合への運転資金貸付金の元利収入がなくなったことにより大きく減少しています。
      費目別では、歳入の45％を占める市税は、前年度を大きく下回る72億5,820万円（△11.2％）を計上した。
      固定資産税と軽自動車税は前年度並みとなったものの、市民税は、前年度比で27.6％（9億200万円）の減で、個人市民税は、18.7％（4億5,100万円）、法人市民税は、52.5％（4億5,100万円）の大幅な減としました。
      また、たばこ税も、健康意識の高まりによる喫煙者の減少などの影響から6.3％（2,000万円）の減としました。
      国庫支出金は、新たに創設された子ども手当給付、地域グリーンニューディール基金事業、市内遺跡発掘事業等により、16億5,216万円（55.7％）、地方交付税は、3億8,000万円（31.7％）の増額、実質的な地方交付税とされている臨時財政対策債も増額を見込みました。寄附金には地域住民がさらに安心を感じ得る市事業への負担として法人からの2億5,000万円を計上しています。
      また、大幅な税収不足を補うために、財政調整基金5億円、減債基金1億5,000万円の取崩しを見込んでいます。
   2. 歳出の特徴
      減額基調の予算の中で、総務費、民生費および消防費が3％、5％、5％と僅かに伸びを示しました。
      総務費では、自主運行バス2路線を前年度実績の運行欠損補助から委託方式へ移行するに当たり、2年分を重複計上しているため増額となりました。
      民生費では、細江保育園新設工事や勝間田保育園耐震工事が完了したものの、子ども手当制度の創設による給付額、障害者福祉サービスの給付単価の見直しや利用者の増加による障害者自立支援給付費の増加、国民健康保険や介護保険などの特別会計への繰出金の増、消防費は、消防ポンプ車2台の更新によりそれぞれ増額となりました。
      一方、議会費、衛生費、農林水産費、商工費、土木費、教育費、公債費が15％、22％、4％、11％、28％、8％、6％とそれぞれ前年度を大きく下回りました。
      減額の原因は、議会費では、議員定数の見直し、衛生費では、榛原総合病院組合の指定管理者制度への移行に目途がついたため、前年度計上していた運転資金貸付金（7億6,000万円）が未計上となったことによる減、農林水産費では、地頭方漁港海岸護岸嵩上工事が完了、商工費では、観光案内看板設置工事の完了や職員の異動、土木費では、21年度に採択された創造交付金事業で渋滞緩和を目的に整備を進める壱丁田北線、大倉壱丁田線改良工事の前年度からの大幅な減額、道路台帳等整備業務の完了や税収減によりその他の新設道路や河川・排水路事業は、緊急を要するものに留めたため大幅な減額となりました。
      教育費では、相良地区の小中学校の改修事業費の減や他部門への異動による職員給与費の減により減額となりました。
2. 特別会計当初予算について
   6つの特別会計の予算総額は、89億5,876万円で、前年度より2億5,858万円（3.0％）の増額となりました。
   増額の主な原因は、国民健康保険特別会計では、診療報酬の増額改定などにより医療費の増額が見込まれ、介護保険特別会計では、介護保険事業計画により利用者の増加を見込んだため増額となりました。
   一方、老人保健特別会計では、過誤請求などの精算事務のみとなったこと、土地取得特別会計では、用地の取得予定もなく、基金管理のみとなるためそれぞれ大幅な減額となりました。

参考

• 各会計予算総括表[PDFファイル／45KB]
• 平成22年度一般会計款別分析[PDFファイル／59KB]
• 一般会計当初予算の推移[PDFファイル／57KB]
• 平成22年度一般会計当初予算[PDFファイル／171KB]
• 市債現在高の推移[PDFファイル／47KB]
• 財政調整基金残高、市債残高[PDFファイル／66KB]
• 平成22年度主要事業[PDFファイル／169KB]