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更新日:2019年11月7日更新
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平成21年度予算が成立しました

2月定例会で否決された「平成21年度当初予算」は、暫定予算により、事業執行を実施してきましたが、4月10日に開かれた臨時議会で年間予算が成立しました。
昨年秋から21年度予算の編成に取り組み、安全・安心、企業誘致などの方針の下、公平性、公益性、財源との調整などを踏まえて予算案を決定し、市議会の審議を受けました。
しかし、地域間バランスなどで市民感覚との差が見られるなどの点から否決という厳しい評価を受けました。
市では、市民感覚との差を埋めるため、議員の皆さんと協議を行い、予算化する事業の調整をした上で、再度、予算案を提出し可決成立しました。
厳しい財政状況ですが、市が行うべき事業はもとより、市民感覚を取り入れた予算の編成・執行に努めていきます。


平成21年度当初予算の概要をお知らせします


一般会計当初予算について
本年度の一般会計予算総額は173億4,800万円となり、前年度の当初予算と比べると9億3,200万円(5.1%)の減額となりました。
この大幅な予算の減額は、教育施設(体育館)などの耐震化事業が一段落したことや白井工業団地への進出企業に対する補助金の終了、進出企業からの多額な寄付金があったことなどによるものです。
このような中で、経営危機に陥っている榛原総合病院への支援や貸付金など新たな財政支出が発生し、市民の皆さんの安全・安心にかかわる事業に加え、まちづくり交付金事業や国の直接交付金の採択を受けて、生活道路の渋滞解消に向けた幹線道路の整備などの予算を措置しました。

  1. 歳入の特徴
    自主財源は63.3%で、前年度より7.8%減少しました。
    これは、市税や寄付金の減額が主な要因で、市税の占める割合は、19年度をピークに減少となっています。特に、企業業績の悪化を考慮し、法人税は31.8%減との大幅な減収を見込んでいます。
    また、一般財源の割合は10.2%減少し71.6%となりましたが、特定財源はまちづくり交付金事業や道路交付金事業による国庫支出金や市債に加え、榛原総合病院への運転資金貸付金の元利収入により大きく増加しています。
    歳入の約5割を占める市税は、固定資産税と軽自動車税は若干増加しましたが、景気低迷による市民税法人税割の36.1%の減や都市計画税の廃止により、前年度を大きく下回り82億円弱を見込んでいます。
    国庫支出金は、高齢者福祉施設への建設補助や企業誘致関連の道路交付金事業がスタートし、前年度と同水準の11億円弱となっています。
    また、大幅な税収不足を補うために、財政調整基金8億円強、減債基金1億5,000万円の取り崩しを見込んでいます。
  2. 歳出の特徴
    衛生費、土木費および教育費が15%、23%、5%とそれぞれ伸びを示しました。
    衛生費は、循環器科の医師の引き上げや患者の減少により経営状況が悪化している榛原総合病院組合への特別支援に加え、運転資金の貸付金を当初予算に計上したため増額となりました。
    また、土木費は、本年度に採択を申請している道路交付金事業で、渋滞緩和を目的に整備を進める壱丁田北線や大倉壱丁田線改良工事をはじめとする幹線道路網の整備費用により増加しましたが、税収減によりそのほかの新設道路や河川・排水路事業については、予算化できるものが限られ厳しい内容となっています。
    教育費については、老朽化が進む相良中学校と相良小学校の校舎2棟の改修工事により増加となっています。
    一方で、総務費、民生費、農林水産業費、商工費、消防費が31%、10%、15%、42%、15%とそれぞれ前年度を大きく下回りました。
    総務費は、前年度に進出企業からの一般寄附金を減債基金に積立てしたため、本年度は減額となり、民生費は、戦略プランで計画している事業の一部を先送りしたことにより減額となりました。
    農林水産業費は、全国お茶サミットや農道と排水路などの事業費が減額となっています。
    商工費は、白井工業団地の企業進出に対する補助金が、すべての用地が完売し事業目的の達成により減額となりました。
    消防費については、消防車の更新や耐震性防火水槽の新設工事を先送りしたため減額となりました。

特別会計当初予算について
6つの特別会計の予算総額は87億18万円で、前年度より7億4,975万円の減額となりました。
主な要因は、老人保健特別会計において、後期高齢者医療制度の創設により平成20年6月で老人保健制度が終了し、過誤請求などの精算事務のみとなったため大幅な減額となったことがあげられます。
また、土地取得特別会計は、前年度に道路用地の先行取得が予算化されていたため大幅な減額となりました。


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