平成20年度当初予算について

平成20年度当初予算の概要をお知らせします

1. 一般会計当初予算について

   平成20年度の一般会計予算総額は、182億8,000万円となり、前年度当初と比べて24億3,000万円、15.3％増となりました。
   主な特徴としては、公共施設の耐震化事業と企業誘致に対応するための社会資本整備、進出先の地元要望に対応するための事業、また、2年計画で進めてきたまちづくり交付金事業や、開港となる富士山静岡空港の関連事業等の大型事業が重なり、財源の苦しい中での積極的な予算措置となりました。

   1. 歳入の特徴

      自主財源は65.1％で、前年度より0.4％増加しました。
      これは寄附金が主な原因で、市税の占める割合は逆に減少しています。
      また、一般財源の割合は2.8％減少して、75.7％となりましたが、保育園の建設やまちづくり交付金事業による国庫支出金や市債などの特定財源が大きく伸びたことによります。
      歳入の約5割を占める地方税は4.2％、3億5,190万円増。
      平成16年度から5年連続の増加で、税源移譲と法人関係税の増収により、過去最大の88億円余を見込んでいます。
      国庫支出金は、まちづくり交付金事業が初年度となり、46.3％（3億2,586万円）、県支出金も地域産業立地補助金等の増額により16.4％（1億6,233万円）、市債も耐震化事業がピークとなるため、29.6％（4億5,040万円）と大幅な増額となっています。
      また、進出企業から周辺地域整備のために一般寄附金として、15億3,950万円の申し出があり、関連事業への活用を見込んでいます。

   2. 歳出の特徴

      総務費および民生費がいずれも50％近く伸びました。
      これは寄附金を活用し、後年度の支出に備え減債基金の積立等を行うことや保育園の耐震化事業として2園の新築、2園の全面改修等の予算化、後期高齢者医療制度の新設などによるものです。
      特に民生費では、16億5,526万円もの増額となっています。
      また、商工費（11.0％）、土木費（17.3％）、消防費（10.4％）についても企業誘致や防災対策に関連する事業が増加しました。
      なお、5款労働費を新設し、勤労者の住宅建設資金利子補給制度を創設しました。
      一方、衛生費は榛原総合病院組合への特別支援を含んだ11億4,455万円を計上し、学校施設の耐震化の予算が減少した教育費は、23.8％（4億5,338万円）の大幅な減となっています。

2. 特別会計当初予算について

   国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、土地取得特別会計、農業集落排水事業特別会計の合計は、94億4,993万円、前年度比で28億1,826万円、23.0％の減となりました。

参考

• 各会計予算総括表[PDFファイル／46KB]
• 平成20年度一般会計款別分析　(1)歳入　(2)歳出[PDFファイル／58KB]
• 一般会計当初予算の推移[PDFファイル／65KB]
• 平成20年度一般会計当初予算[PDFファイル／108KB]
• 市債現在高の推移[PDFファイル／50KB]
• 財政調整基金残高、市債残高[PDFファイル／36KB]
• 平成20年度主要事業[PDFファイル／139KB]