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更新日:2019年11月7日更新
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「総務省方式改訂モデル」による財務書類4表の公表について

平成18年8月31日、総務省事務次官通知「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針(地方行政親指針)」において、人口3万人以上の都市は、平成21年度(平成20年度決算)までに、財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書)を整備し、公表することが求められました。
牧之原市では、「総務省方式改訂モデル(平成28年度決算まで)」により、財務書類4表を作成しています。

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