ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織でさがす > 財政課 > 牧之原市の健全化判断比率および資金不足比率

本文

更新日：2024年10月4日更新
印刷ページ表示

牧之原市の健全化判断比率および資金不足比率

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の一部が平成20年４月から施行され、市の財政状況を判断するために設けられた健全化判断比率と資金不足比率の算定・公表が義務付けられました。
これにより、前年度決算を基に、毎年９月末ごろに速報値の公表を行うことになります。

健全化判断比率

次の４つの比率を、どのような状況かを判断する基準として、「早期健全化基準」（黄信号）、「財政再生基準」（赤信号）が設けられています。

  1. 実質赤字比率
    一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
  2. 連結実質赤字比率
    全会計を対象とした赤字比率（または資金の不足額）の標準財政規模に対する比率
  3. 実質公債費比率
    一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率
  4. 将来負担比率
    一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率

資金不足比率

公営企業会計ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率です。
この比率が、どのような状況かを判断する基準として、「経営健全化基準」（黄信号）が設けられています。

健全化判断比率と会計区分対応表 [PDFファイル／111KB]

牧之原市健全化判断比率と資金不足比率

市では、決算を基に健全化判断比率と資金不足比率を算出しましたのでお知らせします。

平成30年度以前の決算

平成30年度決算以前はこちらをご覧ください 

Adobe Reader＜外部リンク＞

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）