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更新日:2019年11月7日更新
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実施計画

総合計画における位置づけ

平成27年度を始期とする「第2次総合計画」は、基本構想、基本計画、実施計画の3層で構成されます。
実施計画は、基本計画に基づき実施する具体的な事業を示すものです。

実施計画の期間

後期基本計画に基づき、令和元年度(平成31年度)から令和4年度(平成34年度)までの4年間を期間としますが、施策の達成度や社会状況の変化を踏まえ、毎年見直しを行うローリング方式とします。

実施計画の進行管理

市長を本部長とする「対話による協働のまちづくり推進本部」による進行管理のもと、施策の進捗状況などから実施計画を毎年見直します。
各課・個人が役割と目標を自覚し、日々の業務改善(小さなPDCA)を徹底するとともに、1年サイクルにおいては外部評価も実施し、施策目標が達成されるための実施計画を構築します。
令和元年度(成31年度)実施計画書[PDFファイル/2.3MB]

(参考)前期計画に基づく実施計画

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