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更新日:2021年1月4日更新
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後期高齢者医療の保険料について

保険料の算定について

この制度では、被保険者一人一人が保険料を支払うことになります。

  • 保険料額=所得割額+均等割額
  • 所得割額:被保険者の前年所得に応じた金額
    (基礎控除後の総所得金額等×所得割率)
  • 均等割額:被保険者一人当たり定額
保険料率等(年額)令和2年度・令和3年度

所得割率

8.07%

均等割額

42,100円

賦課限度額

640,000円

低所得世帯の保険料の軽減措置

均等割額

同一世帯内のすべての後期高齢者医療の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計が、次の基準額以下のときは、均等割額が軽減されます。

世帯主およびすべての被保険者の総所得金額等の合計

軽減割合

33万円以下のとき

7.75割

33万円以下のとき
(かつ、同じ世帯の被保険者全員が年金収入80万円以下で、その他各種所得がない場合)

※7割

(33万円+28万5千円×世帯の被保険者数)以下のとき

5割

(33万円+52万円×世帯の被保険者数)以下のとき

2割

※年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減強化といった支援策の対象となります。(ただし、世帯に住民税が課税されている人がいる場合は対象となりません。また、年金生活者支援給付金の支給額は国民年金保険料の納付実績などに応じて異なります。)

被扶養者の軽減措置

後期高齢者医療制度に加入する前日まで、会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者であった人は、所得割額を支払う必要はありません。
均等割額も、資格取得日から2年間は、5割軽減されます。

保険料の納め方について

年金を受給している人は、法令により年金からの差し引きとなる「特別徴収」での納付が原則となっています。

ただし、次に該当する人は納付書または口座振替による「普通徴収」となります。

  • 特別徴収の対象となる年金額が年額18万円未満の場合
  • 介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が、介護保険料が引かれている基礎年金などの半分を超える場合
  • 介護保険料が普通徴収の場合
  • 希望により口座振替に変更した場合

※年度途中で75歳になられたときや、他市町村から転入された場合などは、しばらくの間は普通徴収になります。
※年度途中で保険料額が変更となった場合や他市町村へ転出された場合など、特別徴収から普通徴収へ変更となる場合があります。

特別徴収

年6回の公的年金支給日に保険料が差し引かれます。

仮徴収

  • 4月 [1期]
  • 6月 [2期]
  • 8月 [3期]

前年の所得が確定していないため、仮算定された保険料額を納めます。

本徴収

  • 10月[4期]
  • 12月[5期]
  • 2月[6期]

確定した年間保険料額から仮徴収額を差し引いた額を、3回に分けて納めます。

普通徴収

市から送付される納付書、または口座振替により保険料を納付します。納付書は、お近くの金融機関などで納めることができます。
口座振替の手続きについては国保年金課後期高齢者医療係までお問い合わせください。