ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織でさがす > 国保年金課 > 高額療養費の支給

本文

更新日:2026年8月1日更新
印刷ページ表示

高額療養費の支給

国民健康保険に関わる事業や手続きについてご案内します。
高額療養費制度は、国民健康保険に加入している人が入院などにより1か月に基準額を超える医療費を支払うことになった時に、その超えた金額を支給するものです。
該当する世帯は、診療を受けた月の約3カ月後に申請書をお送りします。

70歳未満の方

 
区分 判定基準 基準額 多数該当
の基準額※1
年間上限額
※2

基礎控除後の総所得金額が
901万円を超える世帯

270,300円
総医療費が901,000円を超える場合は、超えた額の1%を加算します。

140,100円

1,680,000円

基礎控除後の総所得金額が
600万円超901万円以下の世帯

179,100円
総医療費が597,000円を超える場合は、超えた額の1%を加算します。

93,000円

1,110,000円

基礎控除後の総所得金額が
210万円超600万円以下の世帯

85,800円
総医療費が286,000円を超える場合は、超えた額の1%を加算します。

44,400円

530,000円

基礎控除後の総所得金額が
210万円以下の世帯

61,500円

44,400円

530,000円

世帯主および国民健康保険被保険者が
全員市民税非課税の世帯

36,900円

24,600円

290,000円

※1 多数該当とは、過去12ヶ月以内に、高額療養費の支給が4回以上になる場合の限度額です。
※2 年間上限額とは、8月から翌年7月までの1年間で計算します。

70歳以上の方

区分 外来の限度額
(個人単位で計算)
入院がある場合の限度額
(世帯単位で計算)
年間上限額
※2

現役並み所得者3
(課税所得690万円以上)

270,300円
総医療費が901,000円を超える場合は、
超えた額の1%を加算する。
(多数該当140,100円)※1

1,680,000円

現役並み所得者2
(課税所得380万円以上)

179,100円
総医療費が597,000円を超える場合は、
超えた額の1%を加算する。
(多数該当93,000円)※1

1,110,000円

現役並み所得者1
(課税所得145万円以上)

85,800円
総医療費が286,000円を超える場合は、
超えた額の1%を加算する。
(多数該当44,400円)※1

530,000円

一般

(課税所得145万円未満)

22,000円
(年間上限216,000円)※2

61,500円
(多数該当44,400円)​※1

530,000円
低所得者II 11,000円
(年間上限96,000円)​※2
25,700円
(多数該当24,600円)※1​​
290,000円
低所得者I 8,000円 15,700円 180,000円

※1 多数該当とは、過去12ヶ月以内に、高額療養費の支給が4回以上になる場合の限度額です。
※2 年間上限額とは、8月から翌年7月までの1年間で計算します。
​*低所得者II
 その世帯の国民健康保険の被保険者および世帯主が全員市民税非課税である世帯
*低所得者I
 その世帯の国民健康保険の被保険者および世帯主が全員市民税非課税で、各種所得がすべて0円の世帯

  • 医療費は1日から月末までを1か月とし、治療を受けた医療機関ごと、または診療科ごと入院と外来を別々に計算します。
  • 外来では医療機関の処方箋による薬代も含めることができます。
  • 高額療養費制度の医療費には、差額ベッド代と保険対象外の費用および入院時の食事代は含みません。

お持ちいただくもの

  • 高額療養費支給申請書(対象者には受診の2~3か月後に郵送します)
  • 領収書、または支払証明書の原本
  • 世帯主名義の預金通帳等振込先口座がわかるもの(ゆうちょ銀行の場合は必ず通帳をお持ちください。)
  • マイナンバーのわかるもの
  • 窓口に来られる方の身分確認書類
    (1点で可:マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、障害者手帳など、2点で可:健康保険資格確認書、介護保険証、年金手帳など)