原子力災害対策について国へ要請活動を行いました

要請活動の概要

　令和８年10月27日に、中部電力浜岡原発発電所の地元４市（御前崎市、牧之原市、掛川市、菊川市）で構成する浜岡原子力発電所安全等対策協議会にて、原子力災害対策や住民の安全安心の確保に関する要請書を内閣府、国土交通省、経済産業省に提出しました。また、国土交通省では井林辰憲国土交通大臣に要請書を手渡ししました。

内閣府への要請内容

1. 原子力政策の主管官庁として、事業者に対して然るべき指導及び監視を継続して行うこと。
2. インフラ整備・強靭化といった原子力防災対策の強化およびこれを実現するための特別枠での財源確保について関係省庁へ強く働きかけること。
3. 浜岡原子力発電所１・２号機は廃止措置計画の第３段階に入り、廃炉に伴う低レベル放射性廃棄物の最終処分が急務となっている。事業者責任の下、最終処分に向けた取り組みを進めるにあたり、国としても主体的課題として認識し早期解決を図ること。
4. 地域住民の理解促進を図るため、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業に関わる予算を確実に確保すること。

国土交通省への要請内容

1. 原子力防災対策強化に重要なインフラ整備・強靭化を推進するために、路線や橋梁の整備及び河川区域の浸水対策について、特別枠での財源の全額確保を内閣府に要請しておりますので、静岡県と連携して、事業の早期実現をすること。
2. 原子力防災対策強化が必要な地域における社会資本整備総合交付金を要望額に対して満額交付すること。

経済産業省への要請内容

1. 原子力防災対策強化に重要なインフラ整備・強靭化を図るため、路線や橋梁の整備及び河川区域の浸水対策について、内閣府を中心に省庁の枠組みを超えた推進体制を構築するとともに、財源を特別枠で全額確保し、静岡県と連携して推進すること。
2. 能登半島地震をはじめとする過去に発生した災害の教訓を踏まえ、広域避難計画の具体化・充実化を推進するとともに、避難者の身体的及び精神的負担を軽減するため、放射線防護施設の整備や避難施設の空調整備等の住環境改善に対する財政支援を強化すること。
3. 広域避難者受け入れ先自治体における防災体制の整備など、原子力防災対策事業に対する財政支援を強化すること。
4. 冬季避難や避難行動要支援者の輸送については、特に対策が必要であるため、多様な手段の確保など、より一層の具体化・充実化に向けた支援の強化をすること。
5. 安定ヨウ素剤の事前配布を希望している隣接４市に対しPAZ区域と同様に無条件で事前配布できるようにすること。