相良地区防災拠点整備事業の概要

広域避難計画の概要は牧之原市原子力災害広域避難計画方針書をご覧ください。

放射線防護施設

福島第１原子力発電所事故の際、要配慮者等が十分な準備のない中で無理に避難したため、亡くなってしまう事例がありました。その重大な教訓を踏まえ、避難準備が整うまでの間、要配慮者等の被ばくのリスクを下げながら、安全に一時的な屋内退避を行うための施設などをＰＡＺ圏内に整備する必要が高まりました。
市も、国・県とともに、ＰＡＺ圏内の要配慮者が屋内退避できるように放射線防護対策事業を進めています。

相良地区防災拠点整備事業の概要

現在、相良地区では約500人の要配慮者等を収容する施設が不足しており、防護施設を整備する必要があります。また、地震や津波などの災害で住居を失った市民の避難所となる施設が大幅に不足している問題を解消するため、相良総合センター「い～ら」周辺に防災拠点を整備することとしました。

今回の防災拠点を整備するに当たり、７月22日に中部電力から「要配慮者等が一時避難を終えたのち、『相良地区防災拠点』を『原子力事業所災害対策支援拠点』として使用したい」との申し出があり、その申し出について、８月17日に承諾しました。原子力災害や豪雨、台風、地震などの災害の際、中部電力が災害対策支援拠点として本市の防災拠点を使用することは、市民の生命、身体の保護に加え、中部電力の迅速な災害復旧活動による市民生活の早期回復が期待できるものと判断し、承諾をしたものです。
この「原子力事業所災害対策支援拠点」は、本来なら電力会社自らが整備しなければならない施設であると考えます。そのため、市の施設を使用するのであればそれ相応の負担は当然と考え、市は中部電力に対し、防災拠点整備事業費（約40億円）の約半分の20億円の負担をお願いしました。これについて、８月25日、中部電力から「負担する」旨の回答をいただきました。市民の皆さまの生命を守るためにも、迅速な整備を進めていきます。