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更新日:2020年10月8日更新
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低未利用土地等の確認書の交付について(低未利用土地等の譲渡に係る税の特例措置)

本特例措置の概要

本特例措置は、個人が令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、土地とその上物の取引額の合計が500万円以下等の一定の要件を満たす低未利用土地等の譲渡をした場合について、租税特別措置法第35条の3第1項の規定を適用して、個人の長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

牧之原市では、確定申告で必要な書類のうち【低未利用土地等確認書】を交付します。

国土交通省のホームページ「土地の譲渡に係る税制」<外部リンク>

低未利用土地等確認書の交付に必要な書類

特例措置の適用を受けるためには、必要な書類を添えて確定申告を行う必要があります。この必要な書類のうち、低未利用土地等確認書については、牧之原市都市計画課にて交付しますので、以下(1)から(4)の書類一式を提出してください。

(1) 低未利用土地等確認申請書・・・ 別記様式1-1[Wordファイル/43KB]

(2) 売買契約書の写し

(3) 低未利用土地等であることが分かるもの(次のいずれかの書類)
 ア 牧之原市空き家・空き地バンクへの登録が確認できる書類
 イ 宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗等である旨を表示した広告
 ウ 電気、水道またはガスの使用中止日が確認できる書類
 エ その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類
(例:農地法第30条に基づく利用状況調査の結果、第32条第1項各号のいずれかに該当することが確認できるもの)
(例:上記(3)アイウの書類が提出できない場合、別記様式1-2 [Wordファイル/41KB](宅地建物取引業者が低未利用土地等であることを証する書類)と2方向以上からの写真を提出、現地調査やヒアリングを行って低未利用土地等であることを確認します。)

(4) 譲渡後の利用を証する書類(次のいずれかの書類)
 ア 宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合・・・ 別記様式2-1 [Wordファイル/46KB]
 イ 宅地建物取引業者を介さず相対取引で譲渡した場合・・・ 別記様式2-2 [Wordファイル/43KB]
 ウ ア、イどちらの様式も提出できない場合・・・ 別記様式3 [Wordファイル/44KB]

申請・確認書交付について

申請書の提出

低未利用土地等確認申請書に必要事項を記入し、必要な添付書類を添えて牧之原市役所相良庁舎2階 都市計画課へ提出していただきます。郵送で申請をされる場合は、返信用封筒と切手(84円分)を同封し、以下の住所に送付してください。

〒421‐0592 静岡県牧之原市相良275 牧之原市役所相良庁舎2階 都市計画課

確認書の交付

申請書および添付書類を確認し、申請内容に問題なければ確認書を交付します。郵送の場合は、同封いただいた返信用封筒で確認書を送付いたします。確認書の申請から交付まで、通常10日程度かかりますので、余裕をもって申請をしてください。