低未利用土地等の譲渡所得特別控除に係る確認書の交付について

制度の概要

土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化及び更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和２年度税制改正において、低未利用土地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本特例措置は、一定の要件を満たす低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

主な適用対象の条件

１．対象地（低未利用土地等）が都市計画区域内にあること 

２．令和２年７月１日から令和７年12月31日までの譲渡であること

３．譲渡した者が個人であり、その譲渡価格（建物等も含む）が500万円（令和５年４月３日改正により、用途地域内においては800万円)を超えていないこと

４．その年の１月１日において所有期間が５年を超えること

５．親族等の特別の関係があるものに対しての譲渡でないこと

６．低未利用土地等であること及び、譲渡後の土地利用について市長による確認が行われていること

低未利用土地等確認書を交付申請するために必要な書類

１．低未利用土地等確認申請書（様式１－１）

２．売買契約書の写し

３．低未利用土地等であることが分かるもの（次のいずれかの書類）
　１．牧之原市空き家・空き地バンクへの登録が確認できる書類
　２．宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗等である旨を表示した広告
　３．電気、水道またはガスの使用中止日が確認できる書類
　４．その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類※宅地建物取引業者による仲介がある場合(様式１－２)

４．譲渡後の利用を証する書類（次のいずれかの書類）

1. 　宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合（様式２－１）
2. 　宅地建物取引業者を介さず相対取引で譲渡した場合（様式２－２）
3. 　１、２どちらの様式も提出できない場合（様式３）

５．申請のあった土地等に係る登記事項証明書​

​※上記申請書のダウンロード及び制度の詳細につきましては、こちら（国土交通省ホームページ）＜外部リンク＞をご覧ください。​

申請書の提出及び確認書の交付について

申請書の提出

牧之原市役所相良庁舎２階「都市住宅課」まで必要書類一式を持参のうえ、ご提出ください。

※郵送による申請については事前にご相談ください。

確認書の交付

申請書および添付書類を確認し、申請内容に問題なければ確認書を交付します。なお、確認書の郵送を希望する場合は、郵送分の切手を貼付し、送付先のご住所を記入した封筒を併せてご提出ください。申請から交付まで、通常10日程度かかりますので、余裕をもって申請をしてください。