オーガニックまきのはら事業について

　牧之原市では、令和４年度よりオーガニックまきのはら推進事業を実施しております。

目　的

　「環境にやさしい農業」と「荒廃農地（耕作されなくなった農地）の収益化」を進め、これにより農業経営の安定化を目指しつつ、　農業をきっかけとした新しい産業をつくり、市の魅力を高めることで、ゼロカーボンシティ（二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするまち）にもつなげることを目的としています。

背　景

　国は、農業が環境に与える負荷を減らすため、「みどりの食料システム戦略」を策定しました。この戦略のもとで、環境にやさしい農業や脱炭素化などの取り組みが始まっています。

　本市でも、令和３年１月８日に「ゼロカーボンシティ」を宣言し、その実現をめざしています。

概　要

　令和５年８月23日に「牧之原市オーガニックまきのはら推進本部委員会」を設立しました。

　この委員会の活動組織として、次の２つの部会があります。

　令和５年８月23日　「波乗りレモン部会」（設立）

　令和６年９月20日　「早生樹・バイオ炭部会」（設立）

　この取り組みは、静岡県の「ふじのくにフロンティア地域循環共生圏形成事業」を活用し、令和６年度から令和８年度までの３年間、菊川市と共同で実施しています。

　本市は、シンコムアグリテック株式会社に事業を委託しています。同社は主に、バイオ炭の販路開拓と、波乗りレモンの販路拡大を行っています。

事業のイメージ

組　織（令和８年３月31日現在）

牧之原市オーガニックまきのはら推進本部委員会

役　職	氏　名	所　属	区　分
会　長	杉本基久雄	牧之原市長	行　政
委　員	須藤　重人	農研機構 理学博士	有識者
	鈴木　滋彦	静岡県立農林環境専門職大学 学長	有識者
	西谷　光夫	農業委員会 会長	農　業
	立石　善也	ハイナン農業協同組合 常務理事	農　業
	山本　明男	環境審議会 副会長	環　境

早生樹・バイオ炭部会

	所属・役職等	委　員　名	選　　　出	参加分科会
会　長	芝田重機 有限会社 代表取締役	芝田　高寿	土木関係者	早生樹・バイオ炭
委　員	中部電力株式会社 静岡支店 地域共生グループ長	中野　進	有識者	早生樹
	中部電力株式会社 静岡支店 課　長	竹下　靖雄	有識者	早生樹
	ハイナン農業協同組合 営農企画課長	弓田　康詞	農　業	早生樹
	株式会社ガーデンプラン 季風庭 代表取締役	鈴木　克哉	土木関係者	早生樹
	榛南建築高等職業訓練校 校　長	藤原　吉巳	建築関係者	早生樹
	中村建設株式会社 副本部長 土木本部技術開発部長	金田　学	有識者	早生樹
	シンコムアグリテック 株式会社 代　表	山村　英司	委託業者	早生樹・バイオ炭
	株式会社 大石農園 代表	谷口　恵世	バイオ炭製造者	バイオ炭
	株式会社ゲネシス 代表取締役社長	大橋　徳久	バイオマス発電 事業者	バイオ炭
	静銀経営コンサルティング 株式会社 営業部 主任コンサルタント	吉田　祐樹	カーボンクレジット 取扱事業者	バイオ炭
オブザーバー	株式会社レノバ オペレーション本部 バイオマス燃料部	奥野　美保	バイオマス発電 事業者	早生樹
	農業コンサルタント	関　祐二	有識者	早生樹・バイオ炭
	関東農政局静岡拠点		農林水産省	早生樹・バイオ炭
	静岡県経済産業部農業局 農業戦略課		静岡県	早生樹・バイオ炭
	静岡県志太榛原農林事務所 生産振興課		静岡県	早生樹・バイオ炭

　波乗りレモン部会　　会員数８０名（会長：木下和義）

 

実施内容1　環境にやさしい農業の推進

（１）早生樹の利活用の促進

【取　組】　

　早生樹とは、成長が早く、約５年で成木になる樹木のことで、成長の過程で二酸化炭素を吸収します。

　この特徴に注目し、荒廃農地で早生樹を育てることで、環境にやさしい農業を進めるとともに、荒廃農地を収益につなげることをめざしています。

　令和５年７月５日に「早生樹普及促進協議会」を設立し、市内３か所に早生桐（そうせいぎり）を植樹して事業を始めました。

　令和６年９月20日には「早生樹・バイオ炭部会」を設立し、部会内の「早生樹分科会」で事業を続けています。

早生桐のほ場

早生桐の活用例

　【現　状】

• 市内の土地はほとんどが農地であり、地目（土地の用途区分）を森林に変更することが難しい状況です。
• バイオマス発電（木材などを燃料にした発電）に使う場合、電気の買取価格が山林の木材に比べて農地の木材は低く設定されています。
• カーボンクレジット（二酸化炭素の削減量を売買できる仕組み）の算定方法では、森林による二酸化炭素の吸収は対象外とされています。

【今後の対応】

　カーボンクレジットの獲得が難しいため、早生桐を木材として高い収益が見込める商品に活用できないか検討しています。

• 道の駅「そらっとまきのはら」の休憩棟にある掲示板の枠に、早生桐を使用しました。
• スピーカーなどへの利用実績があるため、新たな製品づくりも検討します。
• 製品に向かない部分については、バイオマスエネルギーやボタニカルブラスト材（植物由来の研磨材）としての活用を検討しています。

（２）継続的なカーボンクレジットの創出（バイオ炭事業）

【取　組】

　荒廃農地を収益化するには、茶樹の根を抜き（伐根）、土にすき込む作業が必要です。しかし、茶樹の処分や土壌管理に課題がありました。

　そこで、抜いた茶樹を炭にして（バイオ炭）農地に戻すことにしました。この方法には、次の効果があります。

• 廃棄物の処理の負担を減らせる。
• 土壌の改良に利用できる。
• 茶樹の炭化はバイオ炭の製造にあたるため、カーボンクレジットを創出できる。

以上のことから、本事業を開始しました。

【経　過】

時　期		内　容
令和６年度 以前		バイオ炭の製造ノウハウを築くため、次の点を検討しました。 ・効率的に製造できること ・園地（茶園など）へ移動できること ・各種法令に適合していること   試験時（初期炭化装置）
令和６年度		炭化の方法と装置を決定しました。 方法：茶園の茶樹を原料に、現場でバイオ炭を製造し、その土地に施用（散布）する。 装置：軽トラックで運べるものを複数台使い、効率的に製造する。
９月20日		早生樹・バイオ炭部会を設立し、部会内に「バイオ炭分科会」を設置
１月７日		Ｊクレジット（国が認証するカーボンクレジット）の認証を取得しました。バイオ炭のＪクレジット認証は国内で、その内で茶樹を活用した取組は国内初となります。 登録名は「オーガニックまきのはらプロジェクト」です。
令和７年度		茶園で、バイオ炭の製造から施用までを実施しました。 対　象：改植（茶樹の植え替え）や、お茶から他の作物へ転換する茶園 面　積：約２ｈａ 創出量：バイオ炭 約３３．５ｔ、カーボンクレジット 約６０ｔ-Ｃo２   同時に、農地に施用したバイオ炭の「数量」「品質」「作業履歴」を証明する方法も検討しました。 炭化作業（現在の炭化装置）

【今後の対応】

　環境価値を持つ農産物の生産・販売を一つの循環として築きます。これにより、農家が複数の収入を得られる仕組みをめざします。

実施内容２　荒廃農地の収益化​

波乗りレモン部会による活動

【背　景】

　令和４年度の時点は、お茶の価格は下落傾向にありました。茶業だけで農業経営を続けることが難しく、多くの農家が他の作物と組み合わせて経営を維持していました。

　そこで、茶園の荒廃を防ぎ、荒廃農地を収益化するため、柑橘類のレモンの栽培を進めることにしました。

【選んだ理由】

• 柑橘（みかん）の産地であり、柑橘類の栽培ノウハウを持つ生産者がいる。
• 国内で消費されるレモンのうち、生鮮・加工とも輸入に頼っており、国産の割合が低い
• 年間日照時間の長い牧之原市は栽培に適しており、新たな産地に育つ可能性は高い
• 茶業に比べて作業スケジュールにゆとりがあり、高齢になっても続けやすい。
• 鳥獣被害を受けにくい。　　　　　　　　　　など

【これまでの経過】

時　期	内　容
令和４年度	レモンの産地化の検討開始 部会設立 準備委員会の発足
令和５年度	地域おこし協力隊を採用（令和８年３月31日まで） 生産者が中心となって部会を設立（25経営体、１市１町） ブランド名を「波乗りレモン」に決定。静岡県全体の特産物を目指し、地域名は入れませんでした。 コラボ商品の開発・販売と販路開拓、クラウドファンディング、苗の共同購入を実施
令和６年度	スーパー、食品加工会社、外食業者への出荷を開始 相良高校との活動を開始 前年度の取組（コラボ商品、クラウドファンディング、苗の共同購入）を継続
令和７年度	11月21日に「波乗りレモン産地協議会」を設立（６市１町） ２月20日に「波乗りレモン 産地協議会構造改革計画」が承認され、果樹経営支援対策事業補助金を活用できるようになりました。 これまでの取り組みを継続

【今後の対応】

　今後、波乗りレモン部会は、生産者が中心の組織として独立して活動します。市は、他の農産物と同じように、市の特産品として生産者を支援していきます。