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更新日：2026年9月2日更新
熊本県への災害派遣職員の出発式を行いました
令和８年７月28日に発生した「令和８年熊本地震」において、熊本県氷川町から罹災証明コーディネーターの派遣要請を受け、同町に９月４日から９月12日まで職員を派遣します。
また、静岡県の対口支援第７陣として宇城市へ９月10日から９月18日まで職員を派遣するため、９月２日、災害派遣職員出発式が行われました。
氷川町へ派遣するのは、市民生活部税務課の西原直樹主幹と西原直弘主幹の２人。宇城市へ派遣するのは、市民生活部税務課の鈴木宏洋主幹です。
西原直樹主幹は「昨年の竜巻災害の際に罹災証明コーディネーターからの助言や多くの応援自治体の支援により、住家被害認定調査を完了することができた。昨年の経験やノウハウを生かせるよう努めたい」と話しました。
杉本市長は「残暑が厳しいですが、健康管理に気をつけ、昨年の経験やノウハウを生かして、熊本県の被災された皆さんや自治体のために尽力してください」と激励しました。
