牧之原市業務継続計画（ＢＣＰ）地震・津波対策編を策定しました

牧之原市では、平成28年8月に業務継続計画（ＢＣＰ）の地震・津波対策編を策定しました。

（※ＢＣＰ＝Ｂusiness Ｃontinuity Ｐlan：業務継続計画）

業務継続計画とは

　業務継続計画とは、災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画です。（本市の業務継続計画は、内閣府（防災担当）から示された「業務継続計画作成ガイド」に基づき策定しました）
　大規模な災害が起きた場合、通常の業務は一時休止し、市民の生命、身体及び財産の保護のための業務の遂行に全力を挙げることはもちろんですが、そのような状況の中でも、埋火葬の許可や戸籍・住民登録などの早期再開が必要となる一部の通常業務には、人員を確保し速やかな実施を目指します。

非常時優先業務の整理

　大規模災害発生時には、業務量が急激に増加し、極めて膨大なものとなりますが、業務継続計画の策定及び改善により、業務を適切かつ迅速に実施することが可能となります。
　牧之原市業務継続計画では、限られた人員や施設で必要な業務に着手できるよう、応急業務（災害応急対策業務及び災害復旧・復興業務）、継続の優先度が高い通常業務、一時的に休止する通常業務の３つの業務に分類し、それぞれの開始目標時期を定めています。

（例）応急業務（発災直後から）

• 災害対策本部、支部会議の運営に関すること
• 避難地、避難所の設置及び運営に関すること
• り災者の医療救護に関すること
• 見舞金、義援金品及び救助物資の受け入れ、配分に関すること

（例）継続の優先度が高い通常業務（発災から概ね3日目までに）

• 戸籍の届出、記録、保管及び証明に関すること
• 埋火葬の許可に関すること
• 生活困窮者支援に関すること

業務継続計画の継続的な改善

　業務継続計画の策定の実効性を担保するために、非常時優先業務の具体的な対応については、各部門が対応マニュアル等を整備する必要があります。

　また、訓練の実施後や組織改編時、あるいは地震被害想定や地域防災計画が更新された場合などに、定期的な見直し及び更新を行います。