牧之原市がん患者等支援事業

市では、がん患者が増加し、その治療にあたっての負担も大きくなっています。
このため、がん患者等支援事業として３つの支援事業により、対象者への支援を行います。
これは、既存の保険・介護・助成制度でカバーできない部分を支援するものです。

（１）がん患者妊孕（にんよう）性温存治療費助成事業

対象者

• 申請日時点において市内に住所を有している人
• 妊孕性温存治療開始日の年齢が43歳未満である人
• がん治療等により、生殖機能が低下または失う恐れがあると医師に診断された人
• これまでに、牧之原市特定不妊治療費助成事業または一般不妊治療費助成事業に基づく助成を受けていない人
• これまでに、牧之原市ならびに県内および県外の自治体が実施する若年がん患者妊孕性温存治療に関する助成を受けていない人

助成の内容

生殖機能が低下するまたは失う恐れのあるがん治療等※に際して、精子、卵子または卵巣組織などの採取から凍結保存するまでの一連の医療行為もしくは卵子を採取し受精させ、胚（受精卵）を凍結するまでの一連の医療行為に係る経費を助成します。

申請に必要な書類

• 住民票の写し
  未成年者が申請する場合、その親が法定代理人として申請者となるため、代理人である親と未成年者である子の関係がわかる住民票の写し。（３か月以内に発行されたもの。個人番号不要。）
  申請書で職員が住民基本台帳を閲覧することを同意した場合は省略できます。
• 交付申請書（様式第１号）
• 若年がん患者妊孕性温存治療支援事業費補助金交付申請に関する証明書（妊孕性温存治療実施医療機関用）（様式第２号）　　　　　
• 若年がん患者妊孕性温存治療費補助金交付申請に関する証明書（原疾患治療実施医療機関用）（様式第３号）
• 助成の対象となる妊孕性温存治療費の領収書の原本
• 振込先の確認できる預金通帳等（申請者名義のもの）
• 委任状（申請者と振込先の口座名義人が異なる場合）
• 印鑑（委任状が必要な場合、シャチハタ不可）

申請期限

対象となる妊孕性温存治療実施日が属する年度内に申請。
※ただし、治療実施日が１月～３月までの間に治療が終了した場合は90日以内に申請可。

様式ダウンロード

• チラシ（がん患者妊孕性温存治療費補助金）
• 様式第１号（交付申請書）
• 様式第２号（妊孕性温存治療実施医療機関用）
• 様式第３号（原疾患治療実施医療機関用）

 

（２）がん患者医療用補整具購入費助成事業

対象者

• 市内に住所を有する人
• がんと診断され、その治療を受けた人または現に受けている人
• がん治療に原因する脱毛または乳房の切除に伴い、医療用補整具を購入している人
• 過去に牧之原市ならびに県内および県外の自治体から医療用補整具の購入経費の助成などを受けていない人

助成の内容　

医療用補整具の種類		助成上限金額
1.医療用ウィッグ		２万円
2.乳房補整具 （ア、イのどちらか）	ア　補整下着及び下着とともに使用するパッド	２万円
	イ　人工乳房	10万円

※１と２についてそれぞれ１回限り。
※助成限度額を超えた費用は自己負担となります。

申請に必要な書類

• 住民票の写し
  未成年者が申請する場合、その親が法定代理人として申請者となるため、代理人である親と未成年者である子の関係がわかる住民票の写し。（３か月以内に発行されたもの。個人番号不要。）
  申請書で職員が住民基本台帳を閲覧することを同意した場合は省略できます。
• 薬物療法または手術に関する説明書や診断書、治療方針計画書など、がん治療に伴い脱毛や乳房を切除したことを証明するもの。
• 領収書（対象年度の４月１日以後の購入日・領収日、品目、金額がわかるもの。医療用ウィッグは「全頭用かつら」、乳房補整具は「補整下着」または「人工乳房」の記載があるもの）
• 振込先が確認できる預金通帳など（申請者名義のもの）
• 委任状（申請者と振込先の口座名義人が異なる場合）
• 印鑑（委任状が必要な場合、シャチハタ不可）
• 交付申請書（様式第１号）

申請期限

対象となる補整具の購入日が属する年度内に申請。
※ただし、購入日が１月～３月までの間の場合は購入後90日以内に申請可。

様式ダウンロード

チラシ（がん患者医療用補整具購入費助成事業）
様式第１号（交付申請書）

（３）小児・若年がん患者在宅療養生活支援事業

対象者

• 市内に住所を有する人
• がんの治療を目的とした治療を行わないがん患者（※１）
• 対象サービス利用時に、40歳未満の人

※１）医師により一般に認められている医学的知見に基づき、回復の見込みがない状態に至ったと判断された人

助成の内容

サービス区分	内容	詳細
居宅サービス	身体介護に関すること	身体の清潔の保持等の援助
		その他必要な身体の介護
	生活援助に関すること	調理
		生活必需品の買い物
		衣類の洗濯、補修
		住居等の清掃、整理整頓
		その他必要な家事
	通院等乗降介助に関すること	通院、交通や公共機関の利用等の援助
		その他
	訪問入浴介護
福祉用具貸与
福祉用具購入

 

補助対象額

	対象サービス利用時の年齢	対象サービス	補助上限額
（１）	０歳から20歳未満で、小児慢性特定疾病児日常生活用具給付事業による補助を受けている人	居宅サービス	50,000円×0.9（月額）
（２）	20歳から40歳未満および０歳から20歳未満で（１）に該当しない人	居宅サービス	50,000円×0.9（月額）
		福祉用具貸与	30,000円×0.9（月額）
		福祉用具購入	50,000円×0.9 （１人あたり）

• サービス利用料の１割（端数が１円未満の場合、切り上げ）については、利用者の自己負担額とする。なお、サービス利用料から本人負担額を控除した後の額が補助上限額を超える場合については、上限額を越えた額の全額を対象者が別途負担するものとする。

申請に必要な書類

• 住民票の写し
  未成年者が申請する場合、その親が法定代理人として申請者となるため、代理人である親と未成年者である子の関係がわかる住民票の写し。（３か月以内に発行されたもの。個人番号不要。）
  申請書で職員が住民基本台帳を閲覧することを同意した場合は省略できます。
• 利用申請書（様式第１号）
• 終末期のがんであることが確認できる医師の意見書（様式第２号）
• 印鑑（委任状が必要な場合、シャチハタ不可）

様式ダウンロード

• チラシ（小児・若年がん在宅療養生活支援事業）
• 様式第１号（利用申請書）
• 様式第２号（医師の意見書）