不育症治療費助成

市では、少子化対策の一環として、不育症治療を受けるご夫婦の経済的負担を減少するため、治療にかかる費用の一部を助成します。ただし、保険適用外の治療に限ります。

１　対象者

次のすべての条件を満たす夫婦

• 法律上婚姻している夫婦
• 医療機関において不育症治療を受けた夫婦
• 夫婦のどちらかが牧之原市内に住所があり、夫と妻の前年所得合計が730万円未満である夫婦
• 妻の年齢が43歳未満（治療開始初日の年齢）である夫婦
• 市税等を滞納していない夫婦

2　助成の内容　

※県内の他市町で助成を受けている場合、金額や期間も通算します。

• 助成金額：不育症治療費の７割の額
  （児が生まれるまでの治療につき、助成対象期間内で最大241,500円）
• 助成対象期間：２年間
  ※児が生まれ、次の児を産むために不育症治療を受ける場合は、そこから再び２年間が助成対象期間
• 平成29年４月１日以降の治療が対象です

3　申請に必要な書類

　治療終了後に、以下のものを用意し、健康推進課（総合健康福祉センターさざんか内）に申請してください。

• 不育症治療費助成金交付申請書 [PDF]（様式第１号）
• 不育症治療受診等証明書 [PDF]（様式第２号）
• 領収書の原本
• 夫婦の戸籍謄本（申請日以前３か月以内に発行のもの）
  ＊牧之原市に本籍がない人のみ必要
  ＊外国籍の人は、公の機関が発行した書類
• 夫と妻の前年の所得（課税）証明書（１～５月に申請する人は前々年）
  ＊下記の（１）（２）に該当する人のみ必要
  （１）１月～５月に申請する場合は、前年の１月１日に牧之原市に住民登録のなかった人
  （２）６月～12月に申請する場合は、その年の１月１日に牧之原市に住民登録のなかった人
• 振込先の確認できる貯金通帳等（申請者名義のもの）　　
  ​＊申請者と振込先の口座名義人が異なる場合）委任状（PDF）
• 印鑑（ご持参ください）
• 夫婦の健康保険証（ご持参ください）
• 県内他市町で助成を受けている場合は、その助成金交付決定通知書

4　申請期限　

治療終了日（不育症治療受診等証明書に記載の日）が属する年度内に申請（その年度内に行った治療分をまとめて申請すると、戸籍謄本など必要書類が１セットで済みます）
＊ただし、治療終了日が１月～３月までの場合は治療の終了日から90日以内に申請