牧之原市物価高騰対応重点支援給付金について

　政府の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～すべての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」（令和６年11月22日閣議決定）に基づき、令和６年度住民税均等割非課税世帯に対して、１世帯当たり３万円を給付します。

　また、上記に該当する18歳以下の児童を扶養している世帯に対して、児童一人当たり２万円を（こども加算として）給付します。

非課税世帯への給付金

支給対象

　基準日令和６年12月13日において牧之原市に住民登録がある、令和６年度住民税均等割非課税世帯

※住民税が課税されている方の扶養義務者等のみからなる世帯は対象外

支給額

1世帯あたり３万円

支給手続き

• 対象者へは「支給のお知らせ」、「確認書」または「申請書」が届きます。
• 「支給のお知らせ」が届いた方は、手続き不要です。振込先口座変更等を希望する場合は、給付金窓口へ連絡してください。
• 「確認書」または「申請書」が届いた方は、手続きが必要です。振込口座等必要事項を記入し、令和７年５月30日（金曜日）までに返送してください。３月下旬から順次郵送します。

こども加算

支給対象

住民税均等割非課税世帯の子育て世帯（世帯主）

支給額

児童１人につき２万円

加算対象となる児童（支給要件）

基準日令和６年12月13日において令和６年度住民税均等割非課税世帯と同一世帯の18歳以下の児童（平成18年４月２日以降に生まれた児童）

※ただし、以下の児童については申請により対象となります。お問い合せください。

• 基準日以降に生まれた新生児
• 別世帯だが、扶養している児童（単身で寮に入っているなど）

支給手続き

対象者へは確認書が届きます。必要事項を記入し、令和７年６月30日（月曜日）までに返送してください。郵送は４月下旬を予定しています。

注意事項

児童養護施設、乳児院、障害児入所施設等へ入所している児童（住民票を異動していない場合も含む）は、こども加算の対象外です。

給付金チラシ [PDFファイル／143KB]

配偶者やその他親族からの暴力など（DV）を理由に避難している人へ

• DVなどで住民票を動かさず、牧之原市に避難中の人も、給付金をご自身が受給できる可能性があります。
• 住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（DV保護命令と収入要件）を満たせば、受給することができます。
• 給付金を受給する手続きについては、受付窓口にお問い合わせください。

詐欺被害の防止

市や内閣府などがATMの操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センター（電話：03-3711-1140）や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

物価高騰対応生活支援給付金に関するお問い合せ窓口

総合健康福祉センター「さざんか」1階　福祉相談課

• 連絡先：電話　0548-23-0085
• 受付時間：午前８時15分から午後５時（土日祝日は除く）※水曜日は午後７時まで