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更新日:2024年1月9日更新
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令和5年度牧之原市物価高騰対応重点支援臨時給付金(7万円/1世帯)

臨時給付金チラシ1

臨時給付金チラシ2

物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響の大きい低所得者等(住民税非課税世帯等)に対して、対象1世帯あたり7万円を支給します。​

事業の詳細

物価高騰対応重点支援臨時給付金(以下「給付金」という。)の対象者は下記表の(1)または(2)となります。

※対象世帯は、下記表の(1)、(2)を両方の給付金を受けることができません。

 

(1)住民税非課税世帯

(2)家計急変世帯

所得要件

令和5年12月1日(基準日)において、牧之原市に住民票があり、世帯全員が令和5年度分の住民税均等割非課税である世帯

(1)に該当しない世帯のうち、予期せず令和5年1月以降の家計が急変し、世帯員全員が住民税非課税である世帯と同様の事情にあると認められた世帯

※下記非課税相当額(参考)を御確認ください

給付金額

1世帯当たり7万円

給付方法

世帯主名義の銀行口座に振り込み

受給手続

対象者には、2月初旬から書類が郵送されます。

●令和5年度価格高騰重点支援給付金(3万円)を受給した世帯​

手続きは不要です。「支給のおしらせ」が届きます。振込口座を変更される場合や給付金を辞退する方は至急連絡してください。

●6月1日以降転入等により、世帯の状況の確認が必要な世帯​

確認書の返送が必要です。振込口座等必要事項を記入し返送してください。

申請が必要です。申請受付は、2月1日(木曜日)からです。

以下の必要書類等を備え、郵送または牧之原市役所福祉こども相談センター窓口にて申請してください。

申請書(家計急変) [PDFファイル/209KB]

収入(所得)申立書 [PDFファイル/226KB]

記入例 申請書(家計急変) [PDFファイル/241KB]

記入例 収入(所得)申立書 [PDFファイル/345KB]

 

期限

令和6年4月30日(火曜日)まで

振込日

手続きの不要な方は、3月上旬を予定。

手続きが必要な方は、書類が確認でき次第概ね3週間以内に指定口座に振り込みます。

 

※非課税相当額(参考)

扶養している親族の状況

非課税相当(収入)限度額

非課税相当(所得)限度額

単身または扶養親族がいない場合

93.0万円以下

38.0万円以下

配偶者または扶養親族が1人の場合

137.8万円以下

82.8万円以下

配偶者または扶養親族の合計が2人の場合

168.0万円以下

110.8万円以下

配偶者または扶養親族の合計が3人の場合

209.7万円以下

138.8万円以下

配偶者または扶養親族の合計が4人の場合

249.7万円以下

166.8万円以下

本人が障害者、未成年者、寡婦、ひとり親のいずれかの控除が適用されている場合

204.4万円未満

135.0万円以下

 

配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難している人へ

  • DVなどで住民票を動かさず、牧之原市に避難中の人も、給付金をご自身が受給できる可能性があります。
  • 住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV保護命令と収入要件)を満たせば、受給することができます。
  • 給付金を受給する手続きについては、受付窓口にお問い合わせください。

詐欺被害の防止

市や内閣府などがATMの操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センター(電話:03-3711-1140)や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

物価高騰対応重点支援臨時給付金に関するお問合せ窓口

総合健康福祉センター「さざんか」1階福祉こども相談センター

・連絡先:0548-23-0085

・受付時間:午前8時15分から午後5時まで(土日祝日は除く)※水曜日は午後7時まで。

 

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