離婚を考えている方へ（父母の離婚後等の子の養育に関するルールの変更について）

　令和６年５月17日、民法等の一部を改正する法律（令和６年法律第33号）が成立し、同月24日公布されました。この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。この法律は、令和８年（2026年）５月までに施行されます。​

養育費について

• 養育費の取決めに基づく民事執行手続が容易になり、取決めの実効性が向上します。
• 法定養育費※の請求権が新設されます。
• 養育費に関する裁判手続の利便性が向上します。

※法定養育費とは

　今回の改正により、離婚のときに養育費の取決めをしていなくても、離婚のときから引き続きこどもの監護を主として　行う父母は、他方に対して、一定額の「法定養育費」を請求することができるようになります。また、法定養育費の支払がされないときは、差押えの手続を申し立てることができます。

親権について

　今回の改正により、離婚後は父母の離婚後の親権者の定めの選択肢が広がり、共同親権の定めをすることも、単独親権の定めをすることもできるようになります。

親子交流について

• 家庭裁判所の手続中に親子交流を試行的に行うこと（試行的実施）に関する制度が設けられています。
• 婚姻中の父母が別居している場面の親子交流のルールが明確化されています。
• 父母以外の親族（祖父母等）とこどもとの交流に関するルールが設けられています。

　詳しくは、法務省ホームページやパンフレットをご確認ください。

• 法務省ホームページ＜外部リンク＞
• 法務省パンフレット（父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました） [PDFファイル／1.74MB]