障害者（児）日常生活用具給付事業の給付内容を一部変更します

令和６年4月１日からの変更点について

令和６年４月１日から障害者（児）日常生活用具給付事業の見直しにより、給付品目の追加・廃止のほか、一部品目の対象者要件や基準額を変更します。

給付品目の見直し

●暗所視支援眼鏡を追加しました。

●視覚障害者用音声コード読み上げ補助アダプタを廃止しました。

対象者要件の見直し

以下の品目について、対象者要件を変更（拡大）しました。

基準額の見直し

以下の品目について、基準額（公費負担限度額）を引き上げました。

日常生活用具とは

障がいがある人の日常生活の利便を図るために、生活用具の給付を行うものです。

日常生活用具の給付を受けるには、購入（または修理等）前の事前申請が必要です。

障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業として実施し、市町村ごとに給付品目、対象者、基準額等が異なります。

給付の対象者

身体障がい、知的障がい、精神障がい、難病のいずれかがあり、障がいの部位、程度などが給付品目ごとの要件にあてはまる人

※本人または配偶者の市町村民税の所得割が46万円以上の場合は、給付対象外となります。

対象種目及び品目

日常生活用具の対象種目および品目ごとの対象者、耐用年数、基準額などは、「日常生活用具一覧表」をご確認ください。

日常生活用具一覧表 [PDFファイル／462KB]

申請方法

対象品目の見積書、カタログ写しをご持参のうえ、社会福祉課または市民課（相良窓口係）で申請してください。

利用者負担

利用者負担は、原則１割です。ただし、所得に応じて一定の負担上限があります。

なお、基準額を超過した金額は、全額自己負担となります。