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更新日:2026年6月5日更新
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【6月15日から】所得・住民税に関する証明書の様式が変わります

 令和8年6月15日(月曜日)から、市が発行する所得・住民税に関する証明書の記載内容、名称等が一部変更または廃止となりますのでお知らせします。
 市の税務システムの一部が地方公共団体情報システムの標準化に対応し、税証明書等の様式が統一されました。これに伴い所得証明書、児童手当用所得証明書、課税証明書及び非課税証明書は廃止となります。
​ 住民税決定証明書は、名称が「所得・課税(非課税)証明書」に変わります。
 ​所得に関する証明書または住民税課税に関する証明書が必要な方は、今後は「所得・課税(非課税)証明書」を取得してください。

 
これまで   6月15日~
所得証明書 所得・課税(非課税)証明書
課税証明書
非課税証明書
住民税決定証明書

(注意)
 マイナンバーカードを利用したコンビニ交付については、これまで「所得証明書」、「課税(非課税)証明書」、「住民税決定証明書」の3種類を発行しておりましたが、今後は、「所得・課税(非課税)証明書」1種類のみの発行に変わります。これに伴い、コンビニ交付はメンテナンスのため、令和8年6月12日(金曜日)から6月14日(日曜日)まで終日停止し、6月15日(月曜日)から利用できます。