被災代替家屋に係る固定資産税の特例

令和７年９月５日の台風15号に伴う竜巻等により、り災証明書・被災証明書の被災の程度が「半壊」以上の家屋（以下「被災家屋」といいます。）の所有者などが、令和12年３月31日までに被災家屋に代わる家屋を新たに取得した場合または被災家屋を改築した場合には、その取得または改築された家屋（以下「代替家屋」といいます。）の税額のうち被災家屋の床面積相当分について、その取得または改築した年の翌年から４年度分に限り、固定資産税を２分の１に減額する特例措置が設けられています。

対象者

1. 令和７年９月５日の台風に伴う竜巻等による被災家屋の所有者（被災家屋が共有物である場合には、その持ち分を有する者を含む）
2. 被災家屋の所有者に相続が生じた場合はその相続人
3. １と代替家屋に同居する三親等以内の親族
4. １が法人の場合における合併法人または分割承継法人

※被災家屋の所有者とは、令和７年１月１日現在の所有者をいいます。
※被災時点で家屋を所有しておらず被災後に新たに取得した場合は対象になりません。

被災家屋の要件

以下の１及び２を満たすもの

1. 令和７年９月５日の台風に伴う竜巻等により滅失または損壊した家屋で、市町の調査で被害の程度が「半壊」以上となった家屋
2. 解体または売却などの処分が行われた家屋

代替家屋の要件

令和７（2025）年９月５日から令和12（2030）年３月31日までの間に取得した家屋で、以下の１から３を満たすもの

1. 被災家屋に代わるものとして取得または改築した家屋（新築建売や中古取得を含む）
2. 被災家屋と種類（用途）または使用目的が同一である家屋
3. 被災家屋を改築した場合は、改築後の価格が被災家屋の価格以上となる家屋

特例の内容

• 代替家屋にかかる固定資産税のうち、被災家屋の床面積相当分の税額について、取得の翌年から４年度分を２分の１に減額します。
• 共有名義の場合は、持ち分に応じて面積按分により算定します。
• 新築住宅の減額措置（※）が適用される代替家屋の場合、適用後の固定資産税額について、取得後４年間分を２分の１に減額します。

※新築後３年間（長期優良住宅は５年間）の固定資産税が、居住面積120平方メートルまでの部分に限り固定資産税が２分の１に減額される措置。

提出書類

２～５は写し可。
必要に応じて下記以外の書類を提出していただく場合や、被災家屋の所在地の市町へ問い合わせする場合があります。

提出期限

代替家屋を取得した翌年の１月31日