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更新日:2024年9月12日更新
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三井住友海上火災保険株式会社と損害調査結果の提供及び利用に関する協定を締結しました

協定書を手にする牛島支店長(左)と杉本市長

令和6年9月12日、市は三井住友海上火災保険株式会社と「損害調査結果の提供及び利用に関する協定」を締結しました。

締結式では、同社静岡支店の牛島大介(うしじま だいすけ)支店長が「今回の協定は非常に大きな意義がある。まずは地域住民の皆さまと向き合い、牧之原市の発展とウェルビーイングに貢献していきたい」とあいさつしました。

杉本市長は先日の台風10号や過去の災害の被害状況に触れながら「近年、大規模な災害が頻発している。今回の協定を機に、さまざまな面で連携の幅を広げていければありがたい」と述べました。

協定の概要

本協定は、三井住友海上火災保険株式会社と損害保険契約を締結している市民が、水害(※)により生活基盤に被害を受けた場合に、各種被災者支援制度の利用に必要となる「り災証明書」を速やかに交付し、早期の生活再建を支援することを目的としています。
本協定の締結により、本人の承諾のもと、同社が所有する損害調査結果を、市に提供いただくことで、市の被害認定調査に利用できることとなります。これにより、早期にり災証明書の交付ができると見込んでいます。

(※)水害においては、市が実施する住家被害認定調査と損害保険会社が実施する調査で基本的に評価差が生じないことから、提供された情報により迅速な対応が可能となるため、協定を締結しました。