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令和6年度から市・県民税の均等割税率が変わります
国土の保全や水源の維持、地球温暖化の防止などを目的に、令和6年度から個人市・県民税均等割額の枠組みを用いて、「森林環境税(国税)」として、年額1,000円を市町村が個人市・県民税と併せて徴収します。森林環境税にかかる税収は、県を経由して国に払い込み、国は「森林環境譲与税」として自治体の人口、私有林人工林面積や林業就業者数に応じて各都道府県、市町村に配分します。
森林環境を整えることで、地球温暖化の防止、洪水や渇水の抑制を目指すための財源となりますので、ご理解とご協力をお願いします。
森林環境税・森林環境譲与税の詳細はこちらをご確認ください。
区分 |
令和5年度まで |
令和6年度から |
---|---|---|
市民税均等割 |
3,500円 |
3,000円 |
県民税均等割※1 |
1,900円 |
1,400円 |
森林環境税(国税) |
― | 1,000円 |
合計 |
5,400円 |
5,400円 |
※1 「森林づくり県民税」400円を含んでいます。
※2 個人市・県民税の均等割は、東日本大震災復興基金法に基づき、市・県民税共に年額500円ずつ、合計1,000円の引き上げがされていましたが、令和5年度で終了しました。そのため森林環境税の導入による負担は、令和5年度から変わりません。
関連情報
総務省 森林環境税及び森林環境譲与税について<外部リンク>
林野庁 森林環境税及び森林環境譲与税<外部リンク>