個人住民税の定額減税について

国内経済をデフレに後戻りさせないための措置の一環として、令和６年度税制改正において、令和６年分の所得税および令和６年度分の個人住民税に、定額減税が実施されます。

対象者

前年の合計所得金額が１８０５万円以下の個人住民税所得割の納税義務者

減税額

本人、配偶者を含む扶養親族１人につき、１万円

• 国内に住所を有する人
• 同一生計配偶者および扶養親族の判定は原則、前年12月31日の現況
• 控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の人がいる場合は、令和７年度分の個人住民税において１万円の定額減税あり

対象者の徴収方法（令和６年度分）

1.給与所得に係る特別徴収（給与所得者）

令和６年６月分は徴収されず、定額減税後の税額が令和６年７月分から令和７年５月分の11か月でならされます。

2.普通徴収（事業所得者など）

定額減税前の税額を基に算出された第１期分（令和６年６月分）の税額から控除されます。

控除しきれない場合は、第２期分（令和６年８月分）以降の税額から順次控除されます。

3.公的年金等に係る所得に係る特別徴収（年金所得者）

定額減税前の税額を基に算出された令和６年10月分の特別徴収税額から控除されます。

控除しきれない場合は、令和６年12月分以降の特別徴収税額から順次控除されます。

その他

• 減税額は、納税通知書または特別徴収税額通知書に記載します。
• 定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、すべての控除が行われた後の所得割額から減税します。
• 減税しきれない場合は、別途給付金（調整給付）を支給します。
• その他概要等については、リーフレット [PDFファイル／242KB]をご覧ください。

所得税（国税）の定額減税の詳細

国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」＜外部リンク＞をご覧ください。

＜外部リンク＞

給付金の詳細

内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」＜外部リンク＞をご覧ください。

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